選挙運動費用の公費負担（選挙公営）制度について

　千代田町では、3月10日執行予定の町長・町議会議員選挙から、選挙運動費用の公費負担（選挙公営）制度を導入することにより、選挙運動費用の一部を町が負担することになりました。

選挙公営制度とは

　資産の多少にかかわらず立候補や選挙運動の機会均等が図られることを目的に、選挙運動費用の一部を公費で負担する制度です。これまで、都道府県と市の選挙にはこの制度が適用されていましたが、公職選挙法が一部改正され、町村の選挙にも制度が拡大されました。また、この制度拡大と併せて、町村議会議員選挙において選挙運動用ビラを配ることができるようになり、供託金制度も導入されました。

供託金制度とは

　当選を争う意思の無い人が、売名などの目的で立候補することを抑制しようとするための制度です。候補者の届出に当たり、所定の金額またはこれに相当する額面の国債証書などを法務局に預け（「供託」といいます。）、その証明書を立候補届出書に添えなければならなくなりました。供託したお金や国債証書などは、原則として選挙後に返されますが、選挙の途中で立候補を辞退した場合や候補者の得票数が一定数（「供託物没収点」といいます。）に達しない場合は、没収となります。

【供託物没収点】

〇町長選挙　　　　供託物没収点＝有効投票の総数×10分の１

〇町議会議員選挙　供託物没収点＝（有効投票の総数÷議員定数）×10分の1

　　　　　　　　　　　　　　　　　※千代田町の議員定数は12人

選挙区分	選挙公営の有無			供託金
選挙区分	選挙運動用自動車	選挙運動用ポスター	選挙運動用ビラ	供託金
町長	×　→　〇	×　→　〇	×　→　〇	50万円
町議会議員	×　→　〇	×　→　〇	頒布不可　→　〇	なし　→　15万円

※候補者の得票数が供託物没収点に達しない場合、公費負担の対象外になります。

選挙公営制度の対象となる選挙運動費用

　選挙運動用自動車の使用、選挙運動用のビラの作成、選挙運動用ポスターの作成に関して実際に要した費用のうち、限度額の範囲内の費用が公費負担の対象となります。対象となった費用に対しての公費支払いについては、候補者本人に直接支払われるものではなく、候補者と契約した事業者に町が支払う形となります。ただし、得票数が供託物没収点に達しなかった候補者については、すべて自己負担となります。

　選挙運動費用でそれぞれの限度額等については、以下のとおりとなります。

▶選挙運動用自動車の使用

契約方式		限度額（1日当たり）	選挙運動期間	限度額（合計）
一般運送契約（ハイヤー等）		64,500円	5日間	322,500円
その他契約	自動車借入契約（レンタル）	16,100円		80,500円
	燃料供給契約	7,700円		38,500円
	運転手の雇用契約	12,500円		62,500円

・無投票の場合は、立候補届出日の1日分のみ対象となります。

・一般運送契約とは、自動車借入、燃料供給、運転手雇用に関する契約を一括して契約する方式。

・同日中に「一般運送契約」と「その他契約」両方の契約があった場合、どちらの契約分を公費負担対象とするか選択

　することになります。

・1日に2台以上選挙運動用自動車を使用した場合は、1台分の費用のみが対象。

・表に記載した金額は上限であり、上限に満たない場合は、実際に要した費用が公費負担額となります。

▶選挙運動用ビラの作成

選挙区分	枚数の上限（A）	単価の上限（B）	限度額（A)×（B)
町長	5,000枚	7円73銭	38,650円
町議会議員	1,600枚	7円73銭	12,368円

・表に記載した金額は上限であり、上限に満たない場合は、実際に要した費用が公費負担額となります。

▶選挙運動用ポスターの作成

枚数の上限（A)	単価の上限（B)	限度額（A)×（B)
52枚（ポスター掲示場数47ヵ所×1.1）	（541円31銭×47ヵ所+316,250円） ÷47ヵ所（ポスター掲示場数）＝7,271円	378,092円

・枚数の上限は、貼り替え分を考慮して、ポスター掲示場の数（47ヵ所）に1.1を乗じた数となります。　

・表に記載した金額は上限であり、上限に満たない場合は、実際に要した費用が公費負担額となります。