千代田町耐震改修促進計画

１　計画の目的

本計画は、地震による住宅・建築物の倒壊等から町民の生命と財産を守ることを目的とし、国や県の耐震化率の目標、町内で想定される地震の規模及び被害、並びに耐震化の現状などを踏まえた具体的な目標を定め、これまでよりも強力に耐震化の促進に取り組みます。

２　耐震化の必要性

平成７年の阪神・淡路大震災では、９万棟を超える住宅が全壊し、多くの人命が奪われました。そのうち９割は住宅の倒壊で下敷きなどにより命を奪われたことがわかっています。倒壊した住宅は、火災を発生したり、避難や救護・消火の妨げとなったりと被害の拡大をまねきました。その教訓をふまえて、「促進法」が制定されました。
　その後、新潟中越地震や福岡西方沖地震、新潟中越沖地震、岩手・宮城内陸地震などの大地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるといえます。また、東海地震や首都直下型地震などの切迫性が指摘され、その被害は甚大なものと想定されています。
　この中で、国の中央防災会議において、建築物の耐震改修は全国的に取り組むべき「社会全体の緊急課題」と位置づけられ、「促進法」が平成18年１月に改正され、国をはじめ都道府県・市町村においても建築物の耐震化に取り組むことが求められるようになりました。
大地震の発生を阻止すること、予測することは非常に難しいことですが、被害を軽減することは可能です。死傷者の発生、延焼火災の発生、消火・救援・避難活動の遅れなどは、住宅・建築物が壊れることにより被害が大きくなることがわかっています。つまり、住宅・建築物を壊れないようにすること"耐震化"が、多くの生命や財産を守るために有効かつ効果的であるといえます。

３　対象となる建築物

対象となる建築物は、昭和56年以前の基準で建築された建築物（常時生活している住宅、多数の町民が利用する建築物、地震発生時に通行を確保すべき道路（緊急輸送道路）沿道の建築物など）が対象となります。ただし、昭和56年以前の基準で建築された建築物は全て耐震性が無いということではありません。「耐震診断により、倒壊の恐れがある。」と診断された建築物については現行の耐震基準（新耐震基準）と同等の耐震性能を確保するよう努める必要があります。
　また、町では群馬県が指定した県道の緊急輸送道路と合わせて、役場と避難所や備蓄倉庫等を結ぶ道路を指定しています。この指定により、緊急輸送道路沿道の建築物について、耐震診断・耐震改修等の助言・指導等を行い、沿道建築物の耐震改修等を促進していきます。

千代田町緊急輸送道路路線図（PDF/4.10MB）

４　計画の期間

平成28年度～令和2年度（必要に応じて計画の見直しを行います。）

５　耐震化の促進に係る基本的な考え方

昭和56年以前に建てられた住宅・建築物の所有者が地域防災対策を自らの問題、地域の問題として取り組んでいただき、自らの生命や財産は、自らが守ることが大原則であることを充分認識して自助努力のもと進めていただくことが重要となります。国・県・町は、こうした所有者の取り組みを支援するといった観点から耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境整備や情報発信、負担軽減のための制度創設など耐震化を促進するための環境整備を進めていくものであります。

詳細については、以下をご覧になってください。

６　千代田町耐震改修促進計画

千代田町耐震改修促進計画（本編）（PDF/7.42.MB）

千代田町耐震改修促進計画（概要版）（PDF/4.3MB）

７　千代田町地震防災マップ（揺れやすさマップ）

「揺れやすさマップ」は、千代田町において最も大きな被害が発生すると想定される「関東平野北西縁断層帯主部による地震」マグニチュード8.1クラスの地震が発生した場合の震度予想分布について50ｍ四方の地区単位毎に表示したものです。

千代田町地震防災マップ～揺れやすさマップ（PDF/7.7MB）

８　千代田町地震防災マップ（地域の危険度マップ）

「地域の危険度マップ」は、揺れやすさマップによる震度予測分布をもとに、各行政区毎の建築物の構造（木造・非木造）、建築年次（昭和56年以前）の占める割合により、建築物全壊率を目安として表示したものです。従って、昭和56年以前の建築物（木造）が多い行政区で、かつ揺れやすい地区は建物全壊率が高い表示となっており、建物個別の全壊率は必ずしもマップ上の凡例と一致するわけではありません。ご自宅の場所と建築年により、目安としてご覧ください。

千代田町地震防災マップ～地域の危険度マップ（PDF/7.5MB）