固定資産税について

固定資産税を納める人

固定資産税を納める人は、毎年１月１日（賦課期日）現在で土地・家屋・償却資産を所有している方です。

固定資産税の税率

税率は、土地・家屋・償却資産ともに１．４％で、これを課税標準額にかけたものが固定資産税となります。

課税標準額　×　1.4％　＝　固定資産税

免税点

町内に同一人が所有している土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が、土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円に満たない場合は、固定資産税はかかりません。

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地

• 200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地と言います。
• 小規模住宅用地の課税標準額については、価格の６分の１の額とする特例措置があります。

一般住宅用地

• 小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地と言います。例えば、300平方メートルの住宅用地（一戸建住宅の敷地）であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートルが一般住宅用地となります。
• 一般住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

住宅用地には、次の２つがあります。

1. 専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
   その土地の全部が住宅用地となります。（家屋の床面積の１０倍まで）
2. 併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
   その土地の面積（家屋の床面積の１０倍まで）に一定の率を乗じて得た面積が住宅用地となります。

不服がある時

固定資産税の縦覧期間は、毎年４月１日から最初の納期限までです。
固定資産課税台帳に登録された価格について、不服がある時は、縦覧期間の初日から納税通知書の交付を受けた日後3ヶ月までに、固定資産評価審査委員会に審査の申し出をすることができます。