令和６年度個人住民税の定額減税について

急激な物価上昇による家計負担を軽減するため、令和６年度税制改正において、「令和６年分の所得税」および「令和６年度分の個人住民税」において、定額減税が実施されることとなりました。

個人住民税の徴収方法によって、減税の実施方法が異なりますのでご注意ください。

対象者

令和５年分の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割納税者。

ただし、住民税非課税や均等割のみの方は定額減税の対象となりません。

算出方法

・本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円（国外扶養者は除く）

※配偶者、扶養親族の所得は48万円以内

※同一生計配偶者については、令和７年度分の所得割額から１万円を控除

住民税減税方法

特別徴収の方（給与天引きの方）

令和６年６月分は徴収されず、定額減税後の税額が令和６年７月分～令和７年５月分の11か月で徴収されます。

普通徴収の方（主に事業所得者の方）

定額減税前の税額をもとに算出された第１期分（7月1日納期限分）の税額から控除され、控除しきれない場合は第２期分（9月2日納期限分）以降の税額から順次控除されます。

年金受給者の方（年金天引きの方）

定額減税前の税額をもとに算出された10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は12月分以降の特別徴収税額から順次控除されます。

その他

定額で控除される金額が定額減税控除前の税額を上回り、減税しきれない方には、別途、定額減税（調整給付金）を支給します。

定額減税（調整給付金）については、こちらをご確認ください。