障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第36条号)第7号の3第1項において、地方公共団体の任命権者は、厚生労働大臣が定める障害者活躍推進計画作成指針に即して、「障害者活躍推進計画」を作成しなければならないこととされました。
これを受け、本町において、令和2年3月に「千代田町障害者活躍推進計画」を策定しましたが、令和6年度以降、法定雇用率が段階的に引きあがることが決定したとともに、国において、令和5年3月に障害者雇用対策基本方針の一部が改正されたことに伴い、改正の趣旨を踏まえて、「第二期千代田町障害者活躍推進計画」を策定しました。
第二期千代田町障害者活躍推進計画.pdf(PDF/66KB)
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