(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号又は第3号の区分に係る認定を受けた第3子以降の子ども(以下「2号・3号認定子ども」という。)に係る利用者負担の額の無料化(以下「利用者負担額無料化」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において使用する用語は、千代田町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例(平成27年千代田町条例第1号)において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　利用者負担額無料化の対象は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(申請)

第4条　利用者負担額無料化を受けようとする利用者は、千代田町第3子以降2号・3号認定子どもに係る利用者負担額無料化申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(決定)

第5条　教育委員会は、前条の申請書を受理したときは、審査を行い、その可否を決定し、千代田町第3子以降2号・3号認定子どもに係る利用者負担額無料化決定通知書(様式第2号)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(変更)

第6条　第4条の規定により提出した申請書の内容に変更があったときは、千代田町第3子以降2号・3号認定子どもに係る利用者負担額無料化変更届(様式第3号)(以下「変更届」という。)に必要書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(中止)

第7条　前条の規定により変更届が提出され、利用者負担額無料化の対象でなくなったと認められるときは、千代田町第3子以降2号・3号認定子どもに係る利用者負担額無料化中止通知書(様式第4号)により変更届を提出した者に通知するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。