(目的)

第1条　この要綱は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「法」という。)に基づき、高齢者虐待の防止及び早期対応を図ることにより、高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(相談等窓口)

第4条　高齢者虐待防止及び養護者支援に係る相談、指導及び助言、並びに養護者又は養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報又は届出の窓口は、保健福祉課及び千代田町地域包括支援センターとする。

(通報等を受けた場合の措置)

第5条　町長は、法第7条第1項若しくは第2項及び法第21条第1項から第3項までの規定による通報又は法第9条第1項及び法第21条第4項の規定による届出を受けたときは、相談受付票(様式第1号)を作成する。

(身分証明書の交付)

第6条　町長は、法第11条に規定する立入調査を行う職員に対し、身分証明書(様式第3号)を交付する。

(援助要請)

第7条　町長は、前条の規定による立入調査に際してこの職務の執行に必要があると認められる場合には、法第12条第1項及び第2項の規定により当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し、高齢者虐待事案に係る援助依頼書(様式第4号)により援助を求めるものとする。

(養介護施設における高齢者虐待)

第8条　町長は、法第21条第1項から第3項までの規定による通報又は同条第4項の規定による届出を受けたときは、当該施設等の協力を得て高齢者虐待に関する事実を調査し、確認調書(様式第5号)を作成する。

(守秘義務)

第9条　当該通報又は届出を受けた職員等は、業務上知り得た情報を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。