○千代田町高齢者インフルエンザ予防接種実施要綱
平成13年11月16日
告示第85号
(目的)
第1条 この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づき、高齢者インフルエンザ予防接種(以下「予防接種」という。)の実施に関する必要な事項を定めるとともに、高齢者個人の発病と重症化の防止及びインフルエンザのまん延予防を図ることを目的とする。
(実施主体)
第2条 この事業の実施主体は、千代田町(以下「町」という。)とする。
(対象者)
第3条 この事業は、町内に居住地を有し(ただし、平成23年3月11日に発生した東日本大震災で被害を受けた者で、町に避難をしているものである場合を除く。)、接種日において満65歳以上の者及び60歳以上65歳未満の者であって予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)に定める者とする。
(意思の確認)
第4条 予防接種の意思の確認は、インフルエンザ予防接種予診票に定める予防接種希望書の署名により行うものとする。
2 対象者の意思確認が困難な場合は、家族又はかかりつけ医の協力により対象者本人の意思確認をすることとし、予防接種の希望をすることが確認できた場合に行うものとする。
3 対象者の意思確認ができない場合は、法に基づいた予防接種を行うことができないものとする。
(被接種者の責務)
第5条 予防接種を受けるかどうかの判断は、最終的に被接種者の責任において行うものとする。
2 被接種者は、予防接種後一定の期間に身体的反応や疾病がまれにあることから予防接種上の注意事項を厳守するものとする。
(接種)
第6条 予防接種は、同一人について年1回行うものとする。
2 インフルエンザの流行にかんがみ、毎年10月下旬より12月中旬頃に実施することを原則とし、保健所長の指示を受け行うものとする。
(実施機関)
第7条 町は、医師会に高齢者インフルエンザ予防接種事業を委託することとし、対象者は医師会員の中から、この事業に賛同を得た医療機関において予防接種を受けるものとする。
2 町は、対象者より前項に定める以外の医療機関で予防接種を希望する旨の申出があった場合は、対象となる実施機関に依頼書を発行し実施するものとする。
(予防接種済証の交付)
第8条 町は、被接種者に対して、インフルエンザ予防接種済証を交付するものとする。
(経費の負担)
第9条 予防接種の実施に係わる経費の負担は、次の各号に定めるところによる。
(1) 被接種者は、予防接種に係わる経費の一部を第7条に規定する医療機関に支払うものとする。
(2) 町は、前号に規定する被接種者負担額を除く経費を負担する。
(3) 第7条第2項に基づき予防接種を行った場合においては、被接種者負担額を差し引いて、医師会との委託契約を上限として、町の負担額とする。
2 生活保護法による被保護世帯に属する者及び災害その他特別の事情により、一部自己負担することが著しく困難であると認められる者に対する被接種者負担額については、本人の申出に基づき町が負担するものとする。
(経費の請求及び支払)
第10条 予防接種の実施に係わる経費の請求及び支払は、次の各号に定めるところによる。
(1) 医師会は、毎月ごとに千代田町高齢者インフルエンザ予防接種請求書により町に請求するものとする。
(2) 町は、前号の定めによる請求を受理したときは、その内容を審査確認の上、医師会に対し請求の日から30日以内に支払うものとする。
(健康被害)
第11条 町は、予防接種事業に係わる健康被害が発生した場合は、千代田町予防接種健康被害調査委員会要綱(平成13年千代田町告示第60号)に基づき、健康被害調査を行うとともに、法の定めるところにより被接種者からの申請に基づき給付を行うものとする。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、千代田町高齢者インフルエンザ予防接種実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、平成13年11月19日から施行する。
附則(平成23年告示第51号)
この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
附則(令和2年告示第145号)
この告示は、公布の日から施行する。