利根川新橋建設促進期成同盟会活動について

１．利根川新橋建設促進期成同盟会とは

　平成9年2月に群馬県と埼玉県および栃木県南部を結ぶ主要幹線道路の整備・利根川新橋の建設促進を図るため、群馬県・埼玉県・栃木県の15市町村が結束して設立しました。現在は市町村合併により、10市町（会長は熊谷市長）で構成されています。

（構成市町）熊谷市、行田市、深谷市、太田市、館林市、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町、足利市

これまでの要望活動履歴　(PDF/351KB)

利根川新橋構想図　(PDF/2,576KB)

※構想図は整備イメージであり、図のように利根川新橋及び広域幹線道路が整備されることを示したものではありません。

２．令和4年度利根川新橋建設促進期成同盟会活動について

詳細については、熊谷市ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

３．群馬県要望活動　要望趣旨

　群馬県東毛地域と埼玉県北部地域及び栃木県南部地域は、古くから結びつきが強く、一級河川の利根川及び渡良瀬川を挟み、県境を越えた活発な社会経済活動により、共に発展してきた地域です。 　これらの地域は北関東有数の規模を誇る一大工業地帯として発展しており、利根川新橋建設促進期成同盟会構成市町である６市４町（熊谷市・行田市・深谷市・足利市・太田市・館林市・明和町・大泉町・邑楽町・千代田町）の令和２年製造品出荷額等の総額は６兆５，４２２億円となっております。
　現在、これらの地域を結ぶ幹線道路としては、国道４０７号（刀水橋）が主に利用されておりますが、国道４０７号（刀水橋）から県道２０号（利根大堰／武蔵大橋）までの約１１kmもの間に渡架橋がないことにより交通が集中していることや周辺の工業団地や住宅団地の開発が慢性的な交通渋滞に拍車をかけている状況にあり、環境負荷の増大だけでなく、地域経済の生産性を低下させ、地域の発展の可能性を妨げることが懸念されます。
　さらに、事故等での通行止めにより深刻な交通渋滞が発生した過去を踏まえますと、大規模災害等が発生した際には、緊急輸送に支障が生じることは明らかであります。
　これらの課題を解消し、群馬県東毛地域、埼玉県北部地域及び栃木県南部地域が、北関東における広域的な経済圏として一層の飛躍・発展を遂げるため、また、環境負荷を低減し、災害時の避難及び輸送ルートの確保と合わせ、地域のポテンシャルを向上させるためにも、利根川新橋の建設及びこれに通じる広域的な道路交通網の整備が必要不可欠です。
　新橋の整備につきましては、平成１５年度に設立された群馬、埼玉両県による「群馬埼玉地域連携道路網検討会」で、引き続き調査・検討されており、令和２年１２月策定の「はばたけ群馬・県土整備プラン２０２０」には、災害レジリエンス№１の実現として、「県道熊谷館林線（利根新橋：赤岩渡船）バイパス整備」が着手に向けて検討する事業として位置付けられております。
　また、近年、栃木県では、国道２９３号の南進による群馬県及び埼玉県との連携強化が提案されるなど、新たな動きも始まっております。
　さらに、民間団体である「利根川新橋を架ける市民の会」が利根川両岸の群馬県千代田町及び埼玉県熊谷市で設立され、署名運動などの積極的な活動が展開されており、新橋整備を地域住民一丸となって熱望しているところです。
　首都圏における国土強靭化や経済発展の一翼を担い、環境負荷の低減、災害時のリスク対応にもつながる利根川新橋の早期建設及びこれにかかる幹線道路交通網の整備促進について御理解をいただき、目的完遂に向け、力強い御支援と御高配を賜りますよう要望します。

利根川新橋建設促進期成同盟会
　 会長　　熊谷市長　　小林哲也

　 副会長　千代田町長　高橋純一