千代田町移住者住宅取得費等補助事業

本町への移住を促進し、併せて定住人口の増加による地域の活性化を図るために、本町へ移住する方の住宅の新築又は購入を要する経費等に対して補助を行います。
★補助要件に合う方のうち、令和５年４月以降の転入（転居）者から補助金額を増額いたしました。
★募集締切期間が「令和７年３月３１日まで」から「令和１１年３月３１日まで」に延長されました。

募集期間

令和１１年３月３１日まで

補助対象者

補助金の交付を受けることができる方は、次に掲げるすべての要件に該当する方となります。
①　転入の日から起算して過去5年以内に本町の住民基本台帳に登録されたことのない方のうち、下記のいずれかに該当する方
　　ア：平成28年4月1日以降に取得住宅に転入し、本町の住民基本台帳に登録された方
　　イ：平成28年4月1日以降に町内の民間賃貸住宅に転入し、本町の住民基本台帳に登録された方で、町内の取得住宅に転居する方
　　ウ：令和7年4月1日以降に三親等以内の親族が所有する住宅に一時的に転入し、本町の住民基本台帳に登録された方で、新築の取得住宅に転居する方（※ただし、住宅の契約締結日が転入日より前であり、かつ転入日から1年以内に転居する場合に限ります。）
〈住所要件該当の例〉
　　〇 町外の住所 →（転入）取得住宅の住所
　　〇 町外の住所 →（転入）町内の民間賃貸住宅 →（町内転居）取得住宅の住所
　　〇 町外の住所 →（転入）親族住宅（一時的） →（町内転居）新築取得住宅の住所（令和７年４月１日以降の転入であり、契約日・転居時期の条件を満たす方）
　　※上記に該当しない場合は、補助対象に該当しません。
②　平成28年4月1日以降に住宅の新築または購入（三親等以内の親族からの購入を除く）の契約を締結した方
③　新築または購入の契約締結日に満40歳以下である方
④　新築または購入した住宅に10年を超えて居住しようとする方
⑤　申請者の属する世帯全員が、前住所地の市区町村民税、固定資産税、軽自動車税および国民健康保険税に滞納がない方
⑥　千代田町暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団関係者に該当しない方

補助金額

令和５年３月３１日までに町内の取得住宅に転入（転居）した場合の補助額‥Ａ
令和５年４月１日以降に町内の取得住宅に転入（転居）した場合の補助額‥Ｂ
①　住宅の新築又は新築住宅の購入経費（土地代金を除く。）の１／２以内
　　限度額　Ａ３０万円　　Ｂ４０万円
②　中古住宅の購入経費（土地代金を除く。）の１／２以内
　　限度額　Ａ２０万円　　Ｂ３０万円
　　注）完成から居住されたことがなく、完成の日から１年を経過した住宅は本補助金では中古住宅とみなします。
③　加算額
・中学生以下の扶養する子と同居する場合　人数に関わらず　Ａ１０万円　　Ｂ２０万円
・ふれあいタウンちよだ住宅団地の分譲地を購入した場合　Ａ２０万円　　Ｂ４０万円

※補助金は、同一の世帯に対して１回限りの交付となります。
※併用住宅の場合は、延べ床面積の１／２以上を住宅の用に供しているものが対象となります。
※本補助金は支払われた年分の一時所得に該当します。申告の必要性については館林税務署（電話７２－４３７３）にご確認く
　ださい。

千代田町移住者住宅取得費等補助金チラシ

移住者住宅取得費等補助金チラシ（PDF/1.0MB）

必要書類

１．申請書

千代田町移住者住宅取得費等補助金申請書（PDF/41KB)
申請書記入例（PDF/273KB）

添付書類
・世帯全員の住民票
・本町への転入の日から５年前の住所地が証明できる戸籍の附表の写し
・住宅の新築又は購入に係る契約書及び領収書の写し
・建築確認検査済証の写し（建築確認が必要な建築行為の場合に限る。）
・前住所地の市区町村民税の納税証明書（市町村民税及び国民健康保険税）
・補助対象住宅の案内図
・その他町長が必要と認める書類

２．誓約書兼同意書

誓約書兼同意書（PDF/40KB)
誓約書兼同意書記入例（PDF/145KB）

３．請求書

千代田町移住者住宅取得費等補助金請求書（PDF/110KB)
請求書記入例（PDF/176KB)