負担限度額認定について

負担限度額とは

低所得の人の施設サービスや短期入所サービスの利用が困難とならないように、申請により居住費・食費の一定額以上は保険給付されます。低所得の人は所得に応じた負担限度額までは自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。

食費・居住費（滞在費）の負担限度額一覧（１日当たり）

令和６年７月まで

令和６年８月から（居住費の負担額が６０円（日額）引き上がります）

※（　　）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または、短期入所生活介護を利用した場合の額。

対象となるサービス

• 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の食費と居住費
• 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護の食費と滞在費

認定には申請が必要です

負担限度額の認定を受けるためには、申請が必要です。負担限度額認定申請書に必要事項を記入して提出してください。対象となる人には認定証を交付しますので、利用する施設へ提示してください。（提示がなかった場合は、負担限度額が適用されないことがあります。）
次の①、②のいずれかに該当する場合は対象外となります。
①本人の配偶者（別世帯を含む）が住民税を課税されている場合。
②預貯金等が下記の基準を超える場合

　第１段階：単身で１，０００万円、夫婦で２，０００万円
　第２段階：単身で６５０万円、夫婦で１，６５０万円
　第３段階①：単身で５５０万円、夫婦で１，５５０万円
　第３段階②：単身で５００万円、夫婦で１，５００万円

申請に必要なもの

(1) 介護保険負担限度額認定申請書
(2) 預金通帳（要記帳）・有価証券等のコピー

本人が提出する場合
(3) 個人番号確認書類（個人番号通知カードまたは個人番号カード）
(4) 身元確認書類（運転免許証等）

家族等が代理により提出する場合
(3) 本人の個人番号確認書類（個人番号通知カードまたは個人番号カード）
(4) 代理人の身元確認書類（運転免許証等）
(5) 代理権を証する委任状

※通帳は、銀行名・口座番号・口座名義人が分かるページと、提出日からさかのぼって2か月分の残高履歴が分かるページをコピーしてください。また、本人及び配偶者名義のすべての通帳について残高の多少に関わらずコピーの提出が必要になります。

　介護保険負担限度額認定申請書

　委任状