６５歳以上の人（第１号被保険者）の介護保険料

保険料の決め方

町における介護サービスにかかる総費用に応じて介護保険料の基準額が決まります。その上で、低所得の人に大きな負担とならないよう、本人と世帯の課税状況や前年の所得金額等に応じて段階的な金額となり、個人ごとに設定されています。なお、介護保険料は３年毎に改定されます。

第1・２・4・5段階の「対象者」の欄における「80.9万円」は、令和7年度（2025年度）から令和8年度（2026年度）の適用となります（介護保険法施行令の一部改正による）。令和6年度（2024年度）は「80万円」と読み替えてください。

第１号被保険者の介護保険料（令和６年度～令和８年度）

老齢福祉年金

明治４４年４月１日以前に生まれた人等を対象として支給される年金で、老齢基礎年金、老齢厚生年金とは異なります。

合計所得金額

年金、給与、不動産、配当等の収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額を指します。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。

課税年金収入

国民年金や厚生年金、普通恩給など住民税の課税対象となる年金収入額の合計で、障害年金・遺族年金・老齢福祉年金・傷病恩給等は含まれません。

保険料の納め方

年金が年額１８万円以上の人

年金から天引き（特別徴収）
年金の定期支払い（年６回）の際、年金から保険料があらかじめ天引きされます。特別徴収の対象となるのは、老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金です。

年金が年額１８万円未満の人

納付書・口座振替（普通徴収）
町から送付されてくる納付書や口座振替で、期日までに金融機関などを通じて保険料を納めます。

※年金が年額１８万円以上でも、年度途中で６５歳になった場合や、他の市区町村から転入した場合などは、特別徴収に切り替わるまでの間、一時的に納付書で納めることになります。