平成30年４月から介護保険制度が改正されました

介護保険サービスを利用したときの利用者負担が変わりました

　介護報酬の改正に伴って介護保険サービスの費用額が変わったため、利用したときに支払う利用者負担額も変わりました。

介護保険料が変わりました

　平成30年度から３年間の介護保険料が決まりました。また、介護保険の財源の負担割合が、65歳以上の人は23％、40～64歳の人は27％に変わりました。
65歳以上の人（第１号被保険者）の介護保険料
40歳から64歳までの人（第２号被保険者）の介護保険料

合計所得金額の控除の扱いが一部変わりました

　合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額と公的年金等に係る雑所得を控除した額を用いることになりました。

介護保険施設に「介護医療院」が創設されました

　日常的な医学管理が必要な重度介護者を受け入れるための施設として、介護医療院が創設されました。看取り・ターミナルケアなどの機能と生活施設としての機能を兼ね備えており、介護療養型医療施設の転換施設として創設された施設です。（平成30年４月現在、千代田町管内に当該施設はありません。）

「共生型サービス」が創設されました

　介護保険と障害者福祉の両方を担う、共生型サービスが創設されました。共生型サービスの指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険サービスが利用できます。対象となるサービスは、「訪問介護」「通所介護」「地域密着型通所介護」「短期入所生活介護（予防を含む）」「小規模多機能型居宅介護（予防を含む）」「看護小規模多機能型居宅介護」です。（平成30年４月現在、千代田町管内に当該サービス提供事業所はありません。）

【平成30年８月から】65歳以上で現役世代並みの所得がある人は、利用者負担の割合が３割になります

　介護保険の維持継続と負担の公平性の面から利用者負担が見直され、これまでの利用者負担の割合が２割だった人で、特に所得の高い人の負担割合が３割に変更されます。
　利用者負担の割合が３割になる人は、本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯にいる65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が、単身の場合340万円以上、２人以上世帯の場合463万円以上の人です。

【平成30年８月から】高額医療・高額介護合算制度の所得区分が変更されます

　年間の介護保険サービス費と医療費の自己負担（それぞれサービスの限度額適用後の自己負担）が一定の限度額を超えたときに、超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」の所得区分が変更され、一部限度額が変わります（70歳未満の人のみの世帯については、変更はありません）。

高額医療・高額介護合算制度の負担限度額（年額／８月～翌年７月）

・７０歳未満の人がいる世帯（変更なし）

・７０～７４歳の人がいる世帯

※１　低所得者Ⅰ区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。
※２　毎年７月３１日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。また、支給対象となる人は医療保険の窓口へ申請が必要です。

【平成30年10月から】福祉用具貸与について適正価格が公表されます

　福祉用具貸与の利用者に対して、商品の全国平均貸与価格とその福祉用具貸与業者の貸与価格の両方の提示と機能の説明が義務付けられます。これにより、利用者が安心して適正な価格で福祉用具をレンタルできるようになります。また、適切な貸与価格を確保するため、全国平均価格から一定の範囲内で上限額を設定します。
　なお、平成30年４月から、利用者の心身の状態に合わせて適切な福祉用具を選択することができるように、機能や価格帯が違う商品の提示が義務付けられています。