歩行補助用電動車等購入費補助金

高齢又は身体障がいのため歩行等困難な方の自力による移動を容易にして外出機会を確保するため、歩行補助用電動車等の購入費の一部を補助します。

補助対象者

・自動車の運転ができない方
・自動車運転免許を自主返納された方（運転免許を申請により取り消された方）
・自動車を所有していない方
　で次のいずれかに該当する方
① 満６５歳以上の方で、日常生活において歩行等困難な方
② 身体障害者手帳の交付を受けている方で、日常生活において歩行等困難な方
※町内に１年以上居住し、本町の住民基本台帳に記録されている方で町税の滞納がない方

補助対象物件・補助金額　

※購入費は、消費税及び地方消費税相当額を除く本体価格とします。

自操用ハンドル形電動車いす

申請日から遡って５年以内に運転免許を自主返納された方	購入費の３分の１とし、上限１２０，０００円
上記以外の方	購入費の３分の１とし、上限１００，０００円
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「施行規則」という。）第１条に規定する基準に適合するもので、日本工業規格（JIS）T 9208:2009又はT 9206:2001に該当し次のいずれかの基準を満たすもの
ア 国家公安委員会の型式認定を取得したもの イ 公益財団法人テクノエイド協会の福祉用具情報システム（TAIS）に登録されているもの

電動アシスト三輪自転車

申請日から遡って５年以内に運転免許を自主返納された方	購入費の３分の１とし、上限６０，０００円
上記以外の方	購入費の３分の１とし、上限５０，０００円
施行規則第1条の3に規定する基準に適合するもので、国家公安委員会の型式認定を取得したもの

三輪自転車

申請日から遡って５年以内に運転免許を自主返納された方	購入費の３分の１とし、上限２５，０００円
上記以外の方	購入費の３分の１とし、上限２０，０００円
施行規則第9条の2に規定する基準に適合するもので、前輪及び後輪が22インチ以下のもの

補助金交付の流れ

① 交付申請

交付申請書に見積書、運転経歴証明書を添付し役場へ申請

② 交付決定

役場から交付決定通知書を申請者へ送付

③ 補助対象物件の購入

電動車等を購入

④ 実績報告・補助金請求

実績報告書に領収書、製造メーカー保証書の写し、交付請求書を添付し報告

⑤ 補助金交付

指定口座へ補助金の振り込み