工場立地法の届出について

　工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められたもので、一定規模以上の工場の設置または増設しようとする場合は、事前に必要事項を届け出ることが義務づけられています。
　工場立地法に関する詳しい内容は、「経済産業省：工場立地法のページを（外部リンク）」をご覧ください。

経済産業省：工場立地法（外部リンク）

届出対象工場

業種　：　製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱発電所は除く）
規模　：　敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

制度の仕組み

　工場の敷地面積に対し、生産施設面積に上限を設けるとともに、緑地などの環境施設割合を一定割合以上確保することを義務づけています。
　千代田町では、「工場立地法に基づく地域準則条例」により、緑地面積率、環境施設面積率を下表のとおり緩和しています。

対象区域	準工業地域	工業地域・工業専用地域	左記以外の区域
対象区域	（野辺第二流通団地）	（鞍掛舞木工業団地、鞍掛第二工業団地、千代田工業団地）	左記以外の区域
生産施設面積率	業種別に３０％～６５％以下	同左	同左
緑地面積率	１０%以上	５％以上	２０％以上
環境施設面積率	１５％以上（緑地面積を含む）	１０％以上（緑地面積を含む）	２５％以上（緑地面積を含む）

※環境施設は、噴水、池、グラウンド、その他の修景施設、太陽光発電施設等、区画された土地を工場周辺地域の生活環境の保持に寄与するような施設であって、敷地面積に対して規定の面積率相当分を当該工場敷地の周辺部に配置することが必要です。
※建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合は区域に応じた緑地面積率の50％以下です。

届出が必要な場合

届出の種類	内容	届出の期限
新設届	・特定工場を新設する場合・敷地、建築物の増設等により、特定工場の規模に該当する場合	工事着工の90日前まで（要件を満たせば30日前まで短縮可能）
変更届	・敷地面積が増加または減少する場合・生産施設を増設する場合・建築面積が増加または減少する場合・緑地または環境施設面積が減少する場合・製品の変更を行う場合・緑地・環境施設面積の減少が10平方メートル以下の場合	工事着工の90日前まで（要件を満たせば30日前まで短縮可能）
氏名等変更届	・届出者の氏名、住所の変更及び工場の名称、所在地が変更となる場合 ※代表者の交代による氏名の変更は届出不要	変更後遅滞なく
承継届	特定工場の譲り受け、借り受け、相続、合併により地位を承継した場合	変更後遅滞なく

（注）以下の場合は、届出は不要です。
・代表者の変更
・生産施設でない施設(倉庫、事務所など)に変更がある場合
・生産施設面積が減少する場合
・生産施設の修繕により増加する面積が30平方メートル未満の場合
・緑地・環境施設面積率が増加する場合
・緑地・環境施設面積の減少が10平方メートル以下の場合

届出先

千代田町役場経済課商工観光係

このページに関するお問合せ

経済課　商工観光係
電話：0276-86-7005
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