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千代田町では群馬県と連携して、新たに新技術・新製品を開発する中小企業者に対して補助金を交付します。
※「ぐんまDX技術革新補助金」の詳細については、群馬県 産業経済部 地域企業支援課 ものづくりイノベーション室 技術開発係（TEL：027-226-3352）へお問い合わせください。
町内に主たる事業所がある中小企業者 ※１
※１・・・【表１】のいずれか一方を満たす事業者
また、個人事業者の方や【表２】に掲げた組合等も中小企業者に該当する
【表１】
| 主たる業種として営んでいる業種 | 資本金・従業員規模 |
| 製造業、建設業、運輸業 | ３億円以下 又は ３００人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 又は １００人以下 |
| サービス業 | ５，０００万円以下 又は １００人以下 |
| 小売業 | ５，０００万円以下 又は ５０人以下 |
| その他の業種（上記以外） | ３億円以下 又は ３００人以下 |
業 種・・・主たる事業として営む事業
従業員・・・常時使用する従業員（事業主、法人の役員、臨時の職員は含まない）
【表２】事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
※ただし、以下の中小企業者（みなし大企業）は、補助対象者から除きます。
・発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中
小企業者
・発行済株式の総数又は出資価額総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねる者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
中小企業者が自ら行う、ものづくりやサービス等に係る革新的な新技術・新製品の開発や地域特色を生かした新製品開発
（開発する新技術・新製品自体、または、その製造プロセスにデジタル技術を導入・活用しているものや、デジタル技術によりビジネスモデルを変革し（DX化）、新たな事業展開を図ろうとするものには、審査の際に加点評価を行います。）
以下の事業は、補助対象となりません。
| 経費区分 | 経費区分 （内訳） |
内容 |
|---|---|---|
| 原材料費 | 原材料及び副資材の購入に要する経費 ・補助事業実施期間内において、実際に使用するものに限ります。 ・機械装置等を自社製造する場合は、鋼材、部品、部材等を原材料費に計上してください。 |
|
| 機械装置費 工具器具費 |
機械装置や工具器具の購入、改良、借用及びこれらに付随する据付、試験運転等に要する経費 ・本区分のみの交付申請はできません。また、交付申請額総額の2分の1を限度とします。 ・当該補助事業で取得した機械装置等は、社内の通常の製品製造・検査・測定など、補助事業以外の目的に用いることはできません。 |
|
| 委託費 | 外注加工費 | 外注加工に要する経費 ・図面・仕様書を提示して製作してもらうものが対象です。 ・課題解決の主要な部分が外注加工の委託先のノウハウに依ると判断された場合は、補助対象外です。 ・原材料の調達も含めて外注する場合は、これらに要する経費も外注加工費に含めて計上してください。 |
| 外部協力費 | 大学や公設試験研究機関等との共同研究に要する経費、外部からの各種専門家（技術士、民間企業の技術者等）の指導受入に要する経費 ・大学への「寄付金」は、補助対象外です。 |
|
| 市場調査費 | 市場ニーズを捉えるために要する経費 | |
| システム開発費 | デジタル技術の利活用やシステム開発に要する経費 | |
| クラウドファンディング導入経費 | クラウドファンディングプロジェクト（購入型）開始のために要する経費 ・クラウドファンディングの仕組みにおいて、本補助金では「購入型」の種類を対象とします。 ・（補助対象経費の例）：募集に必要なPR映像、写真、文章等の製作費用等 ・クラウドファンディングのプロジェクトが成立した際、クラウドファンディング事業者へ支払うサービス手数料は補助対象外です。 ・クラウドファンディングのプロジェクトを実施し、補助対象期間内に導入経費の支払いが完了していることが必要です。 |
|
| システム開発費 （自社でシステム開発を行う場合） |
自社でのシステム開発（ソフトウェア制作）に要する人件費 補助対象人件費＝人件費単価×直接作業時間 ・人件費単価＝雇用契約書等で規定の基本賃金より時給を換算（基本賃金÷規定の労働時間） ・人件費単価については、雇用契約書のほか、以下の書類を参考として算出することも可としますが、申請時の算出方法と実績確定時の算出方法は同一の方法しか認められません。 ・労働条件通知書 ・源泉徴収票 など |
|
| クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する経費 ・補助事業のために利用するクラウドサービスやWebプラットフォームの利用費であって、他事業と共有する場合は補助対象外です。 ・例：サーバの領域を借りる費用（サーバの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバ上のサービスを利用する費用等。 ・サーバ等の購入費・サーバ自体のレンタル費等は補助対象外です。 |
|
| 知財出願費 | 研究開発成果の知財出願（国内・海外）等に要する弁理士費用 ・交付申請額は20万円を限度とします。 ・特許出願料や審査請求料及び特許登録料は対象外です。 |
|
| その他経費 | 上記のほか、市町村長及び知事が特に必要と認める経費 |
以下の経費（例示）は。補助対象となりません。
補 助 額：補助対象経費のうち町と県がそれぞれ１件あたり４０万円（合計８０万円）以内
補 助 率：１/２（ただし小規模事業者※２ の場合は４/５）
※２・・・常時使用する従業員数が２０人以下の事業者（主たる事業が商業、サービス業の場合は５人以下）
経済産業省電子申請システム「Jグランツ」内の「【群馬県】令和７年度 ぐんま技術革新チャレンジ補助金」の項目を選択し、提出してください。
▼Jグランツ＜外部リンク＞ URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/
▼GビズID＜外部リンク＞ URL:https://gbiz-id.go.jp/
※Jグランツによる提出の場合は、GビズIDプライムの取得が必要となります。
（当該IDは申請から取得までに２～３週間を要しますので余裕をもってご準備願います。）
GビズIDについてはコチラ（外部リンク）をご確認ください。
４月２４日（木）までにsyoukou@town.chiyoda.gunma.jp（千代田町産業振興課商工係メールアドレス）宛てに下記のとおり提出してください。
メール題名：【チャレンジ補助金・法人名・千代田町】メール提出
メール本文：①法人名、②法人住所、③ご担当者所属・役職、④ご担当者名、⑤連絡先電話番号、⑥連絡先メールアドレス、⑦申請先市町村への事前相談の有無
以下住所へ、県への申請書類も併せて一式ご郵送ください。
▼送付先
宛名：千代田町役場産業振興課商工係 ぐんま技術革新チャレンジ補助金
住所：〒370-0598 邑楽郡千代田町赤岩1895-1
千代田町役場産業振興課商工係（千代田町役場１階７番窓口）へ、県への申請書類も併せて一式ご持参ください。
令和７年４月１日（火） ～５月９日（金）午後5時まで（必着）
※申請をお考えの方は、事前に産業振興課商工係までご相談ください
ぐんま技術革新チャレンジ補助金では、以下の事項等について、補助事業者の方に遵守していただきます。
必ずご一読、ご了承のうえで申請してください。
1．交付決定前に事前着工したものは、補助対象経費に含まれません。
2．この補助金は群馬県と協調した補助金です。必ず群馬県のご案内もご覧ください。
3．補助金の支払いは、精算払いです。
開発に要する経費は、一旦、補助事業者が全額資金調達し、経費の支払を済ませていただく必要があります。
交付決定日より前に契約（発注）や支出を行った経費については、補助対象外となり、補助金を受け取ることができませんので、ご注意ください。
※補助対象経費は、必ず交付決定日以降に契約（発注）、支出を行ってください。
4．補助事業における経理処理等に指定があります。
補助事業に係る経費の支出に伴う契約手続き、支払方法等については、県の指示に従っていただく事項があり、普段の商取引で使用しない手続きや書類も、必ず取り交わしていただく必要があります。（主なものは以下のとおりです。）
※上記留意事項に反する経理処理を行った経費については、補助対象経費として認められません。
下記期限までに各報告書を市町村及び県へ提出しなければなりません。
※補助事業完了日（令和8年1月31日）以降の経費支出は、補助対象外となりますのでご注意ください。
補助事業により開発、取得した物品等については、所有権は補助事業者に帰属しますが、補助事業終了後5年間は善良な管理者の注意をもって管理、保管を行う義務があります。また、県の許可なしに処分、譲渡又は売却することはできません。試作品の販売等もできません。
補助事業実施年度終了後3年間、1年毎に事業成果及び企業化状況等に関して報告を行う義務があります。守られない場合、以後の当課所管の補助金等制度への申請はできません。
また、県が行う中小企業の研究開発推進事業及び各種振興事業について、知事から事業成果等の発表、展示等を依頼することがありますので、ご協力をお願いします。
ぐんま技術革新チャレンジ補助金 ※外部サイト（群馬県ホームページ）へリンクします。
このページに関するお問合せ
産業振興課 商工係
電話：0276-86-7005
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