中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請について（令和７年４月１日更新）

※令和７年４月１日から、先端設備等導入計画における固定資産税の減免措置の内容（条件等）が変更となりました。詳細については『固定資産税の特例措置』欄をご確認ください。

本町では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、条件を満たした中小企業に対して固定資産税の課税標準をゼロとする特例措置を導入することで、中小企業の積極的な設備投資を支援することとしました。
　また、本特例措置の適用期間は令和9年3月末までとなります。詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご参照ください。
　先端設備等導入計画　概要について（pdf/964KB）

　先端設備等導入計画 策定の手引（pdf/1,652KB）

制度の目的

　経済産業省の調査によると中小企業の業況は回復傾向にあるものの、労働生産性は伸び悩み、大企業との差が拡大している状況となっております。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の向上を図ることを目的としています。

千代田町の取り組み

　本町では、中小企業等経営強化法に基づき、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行ったところ、同意を得たので、先端設備等導入計画の申請の受付を行います。
　また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、固定資産税の課税標準を2分の1から4分の1の間で軽減（最長5年間）できることとなっており、取得設備の固定資産税の負担を軽減します。

基本計画

千代田町先端設備等導入促進基本計画(PDF/93KB)

認定の対象事業所

　中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
　※固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。
　　固定資産税の特例対象の規模要件についてはページ下段の【固定資産税の特例措置について】を参照ください。

認定を受けられる「中小企業者」の規模 （中小企業等経営強化法第2条第1項）
業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業・建設業・運輸業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
(政令指定業種) ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
(政令指定業種) ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
(政令指定業種) 旅館業	5千万円以下	200人以下

※1 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

要件	内容
計画期間	計画認定から３年、４年、５年間
労働生産性	計画期間内において、労働生産性が年平均３％以上向上すること
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア
計画内容	・導入促進指針及び町の導入促進基本計画に適合するものであること ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること ・認定経営革新等支援機関（商工会等）において、事前確認を行った計画であること

先端設備等導入計画の認定の流れ

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。
＜認定フロー＞

　必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
　認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
　認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）
　設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

固定資産税の特例措置

下記賃上げ表明を計画に記載した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税が最大５年間２分の１、または４分の１になります。

対象者	資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、 先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	雇用者給与等支給額を1.5％以上、または3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された①から④の設備 【原価滅却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】 ①機械装置（160万円以上） ②測定工具および検査工具（30万円以上） ③器具備品（30万円以上） ④建物付属設備（60万円以上）
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること 中古資産でないこと
特例措置	・1.5％以上の賃上げ表明されたもの ：３年間、課税標準を１／２に軽減 ・3％以上の賃上げ表明されたもの　 ：５年間、課税標準を１／４に軽減 ※令和9年3月31日までに取得した設備

スキーム図

申請様式

・先端設備等導入計画に係る認定申請書（word/26KB）
・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（word/24KB）
・従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（word/22KB）
・【記載例】従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（pdf/98KB）

【認定経営革新等支援機関（商工会等）　依頼用様式】
・中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書（word/25KB）
・【記載例】中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書（pdf/294KB）

※その他必要に応じて中小企業庁ホームページより書類をダウンロードしてください。