被保険者証について

　この制度は、県内の全市町村が加入し設立した「群馬県後期高齢者医療広域連合」が運営主体（保険者）となり、保険料の決定・医療費給付の審査支払・被保険者証の交付などを行い、市町村は保険料の徴収・申請や届出の受付・被保険者証の引き渡し等を担当します。

　手続きは不要です。

　申請手続きが必要です。

　75歳に到達される方には、誕生月の前月に被保険者証をお送りします。75歳の誕生日が過ぎても被保険者証が届かない方は、住民福祉課保険年金係までお問合せください。
　被保険者証を紛失した場合は、身分証明書・個人番号がわかるものをお持ちのうえ、保険年金係窓口にお越しください。

３割負担の方でも次の①・➁に該当する方は、自己負担割合が１割または２割となります。　

① 基準収入額適用（収入額が次の基準に該当し、広域連合で認定された場合、または申請によって認定された場合）

被保険者数	収入判定基準
世帯に１人	被保険者の収入額の合計が383万円未満 ※ただし、収入額が383万円以上でも、同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合は、収入額の合計が520万円未満
世帯に複数	被保険者の収入額の合計が520万円未満

➁ 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の被保険者は、住民税課税所得が145万円以上でも基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合。（申請は不要です。）

所得区分について

区分	説明	負担割合
現役並み所得者III	同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の被保険者がいる方	３割
現役並み所得者II	同一世帯に住民税課税所得が380万円以上の被保険者がいる方
現役並み所得者I	同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方
一般 II	①被保険者が同一世帯に１人の方　住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額が200万以上 ②被保険者が同一世帯に２人以上の方　住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額が320万以上	２割
一般 I	現役並み所得者、一般 II、低所得者以外の方	１割
低所得者 II	同一世帯の世帯員全員が住民税非課税である方
低所得者 I	世帯員全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の方（年金の所得は控除額を80万円として計算）