議員の請負状況の公表

　議会運営の更正及び事務の執行の適正化のため、令和5年度分から町議会議員の町に対する請負の状況を公表しています。

条例制定の経緯

　これまで、地方自治体の議員個人がその自治体に対して請負をすることは、地方自治法において禁止されていました。

　しかし、近年の議員のなり手不足という課題に直面していることから、地方自治法の一部が改正され、各会計年度において支払いを受ける請負の対価の総額が政令で定める額（300万円）を超えない場合、議員が当該地方公共団体に対する請負をすることが可能となりました（令和5年3月1日施行）。

　このため千代田町議会では、議員個人による請負の状況の透明性を確保し、議会運営の公正及び事務の執行の適正を図るため、令和5年12月に「千代田町議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定しました。この条例では、該当する請負契約がある議員は、会計年度ごとに請負の状況を議長に報告することとしています。

（補足）上述の「請負契約」とは、町との請負契約であって、以下の1または2に該当する契約を指します。

1. 議員個人（個人事業主である場合を含む）がする請負契約
2. 議員がその支配人である個人事業主がする請負契約

関連条例等

• 千代田町議会議員の請負の状況の公表に関する条例（PDF/50KB）
• 千代田町議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程（PDF/169KB）

条例の概要

• 地方自治法第92条の2に規定する請負（業として行う工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入その他の取引で町が対価の支払いをすべきもの）が対象となります。
• 町に対して請負を行った議員は、毎年6月中に前年度における町に対する請負内容（対象とする役務、物件等、契約締結日、契約金額、前年度において支払いを受けた総額）を請負状況報告書により議長に報告しなければなりません。
• 議長は報告書を5年間保存するとともに、報告の一覧を作成し、公表しなければなりません。
• どなたでも、議長に対して報告書の閲覧や写しの交付を請求することができます。

請負状況の一覧

報告書の提出があった場合は、こちらに一覧を掲載します。

令和５年度

請負状況等報告一覧（令和5年度）（PDF/35KB）