(趣旨)

第1条　この要綱は、新しい生活様式に即した非接触型のキャッシュレス決済を推進し、消費者の利便性を高め、集客を図ることで、町内での消費喚起や外貨の獲得を目指す取組におけるキャッシュレス決済の導入を実施する者(以下「キャッシュレス決済事業者」という。)に対し、予算の範囲内において決済手数料補助金及び決済端末導入補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、千代田町補助金等に関する規則(昭和56年千代田村規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、中小企業者等のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の種類等)

第4条　補助金の種類、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率、補助金額の上限額及び補助対象期間は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が別に定める期日(以下「申請期限」という。)までに、千代田町キャッシュレス決済推進補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、町長が特別な事情があると認める場合は、申請期限を延長することができる。

(交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条第1項の規定により提出された申請書を受け付けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定しなければならない。

(実績報告及び補助金額の確定)

第7条　規則第12条の規定による実績報告及び規則第8条の規定による補助金額の確定通知については、第5条の規定による補助金の交付の申請及び前条の規定による補助金の交付の決定の通知をもってなされたものとみなす。

(請求及び交付)

第8条　第6条第2項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに千代田町キャッシュレス決済推進補助金交付請求書(様式第5号)により、町長に対し、補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金が交付されているときは、当該補助金の交付の決定の取消しを受けた者に対し、千代田町キャッシュレス決済推進補助金返還命令書(様式第7号)により、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の補助金額の返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第11条　補助金の交付を受けた者は、当該補助金に係る経理について、その収支の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、当該補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保存しなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。