(目的)

第1条　この要綱は、千代田町の施設等に愛称を命名する権利を民間事業者等に付与することにより、公民連携による地域の活性化を推進するとともに、新たな財源を確保し当町の財政の健全化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の基本原則)

第3条　ネーミングライツ事業は、施設等の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。

(ネーミングライツ事業の対象とする施設等)

第4条　ネーミングライツ事業の対象とする施設等は、スポーツ施設、文化施設、公園その他町が所有する公共施設及び町が主催するイベントとする。ただし、町がネーミングライツ事業にふさわしくないと認める施設等は、対象外とする。

(附帯する諸権利)

第5条　ネーミングライツに附帯する諸権利は次のとおりとする。

(ネーミングライツの付与期間)

第6条　ネーミングライツを付与する期間は、5年を基本とし、町長が定める。ただし、町長は、指定管理者制度導入施設については、その指定期間を考慮し、ネーミングライツを付与する期間を別に定めることができる。

(募集)

第7条　町は、ネーミングライツ事業の実施に当たっては、次に定めるところにより、原則として公募するものとする。

(応募資格)

第8条　ネーミングライツ事業への応募資格は、次のいずれにも該当しないものとする。

(応募手続)

第9条　ネーミングライツ事業に応募する者は、ネーミングライツ事業実施申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(使用できない愛称)

第10条　ネーミングライツパートナーは、千代田町有料広告掲載要綱(平成21年千代田町告示第8号。以下「広告掲載要綱」という。)第3条第1項各号に掲げる内容の愛称は使用することができない。

(審査)

第11条　ネーミングライツパートナーの適性、愛称、ネーミングライツ料その他の審査は、広告掲載要綱第12条の規定に基づく千代田町有料広告審査委員会(以下「委員会」という。)が行う。

(決定及び通知)

第12条　町長は、委員会の審査の内容及び結果を尊重し、応募に対する採用の可否及びネーミングライツパートナーを決定するものとする。

(契約)

第13条　町長は、ネーミングライツパートナー採用の決定通知後、採用決定者と契約を締結するものとする。

(費用負担区分)

第14条　当該ネーミングライツ事業に係る施設の案内看板のうち、町が設置しているものの表示名の変更等に係る経費及びその他の経費については、ネーミングライツパートナーが負担するものとする。ただし、表示名変更等の対象となる施設案内看板及び新たに設置する施設案内看板については、町及びネーミングライツパートナーの協議により決定する。

(指定管理者との協議)

第15条　指定管理者制度導入施設については、愛称の使用に関して、町、指定管理者及びネーミングライツパートナーとの間で必要な事項について協議することとする。

(愛称変更の禁止)

第16条　ネーミングライツの契約期間内における愛称の変更は、できないものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときはこの限りでない。

(ネーミングライツ料の納入)

第17条　ネーミングライツパートナーは、千代田町財務規則(平成22年千代田町規則第6号)に定める納入通知書により、年度ごとに一括でネーミングライツ料を納入しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(ネーミングライツパートナーの決定の取り消し)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ネーミングライツパートナーの決定を取り消すことができる。

(契約の解除)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ネーミングライツ事業の契約を解除することができる。

(次回の契約)

第20条　ネーミングライツパートナーは、当該施設等にかかる次回のネーミングライツ事業の募集に際して、優先的に交渉することができるものとする。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、ネーミングライツ事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。