(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定に基づき、千代田町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財務に関する権限委任)

第3条　財務に関する事務の権限委任については、千代田町長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則(昭和62年千代田町規則第9号)の定めるところによる。

(財務に関する専決)

第4条　財務に関する事務の専決については、別に定めるところによる。ただし、重要又は異例に属する事務に関しては、上司の指示を仰がなければならない。

(財務関係重要事項の事前合議)

第5条　課長等は、次に掲げる事項については、あらかじめ財政担当課長に合議しなければならない。

(予算編成の原則)

第6条　歳出予算については、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準によりその経費を算定し、歳入予算については、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくしてその収入を算定し、総合的な均衡を図って編成することにより健全財政の確立に努めるものとする。

(予算編成の通知)

第7条　財政担当課長は、毎年度予算編成方針の案を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の要求)

第8条　課長等は、前条の通知に基づいて、次に掲げる見積書のうち関係の書類を添付して、指定された期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算の節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算要求の調整及び査定)

第10条　財政担当課長は、第8条の規定により提出された要求書を調査し、及び予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第11条　財政担当課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを課長等に通知するとともに、査定の結果に基づいて次に掲げる書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第12条　第6条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。この場合において、これらの規定のうち書類の様式については、財政担当課長が定める。

(予算の成立の通知)

第13条　財政担当課長は、政令第151条の規定に基づき、予算書(第11条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記して会計管理者に送付しなければならない。

(予算執行計画)

第14条　財政担当課長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、予算執行方針を定め、課長等に通知するものとする。

(歳出予算の配当)

第15条　財政担当課長は、前条の規定により決定された予算執行計画に基づき必要な調整を加えて配当を決定し、歳出予算配当通知書を課長等に送付しなければならない。

(歳出予算の流用)

第16条　課長等は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき、又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用申請書を財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第17条　課長等は、次に掲げる経費について予備費の充当を必要とするときは、予備費充用申請書を財政担当課長に送付しなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　課長等は、特別会計において、法第218条第4項の規定を適用しようとするときは、弾力条項適用申請書を作成し、財政担当課長に送付しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第19条　第16条第2項、第17条第2項又は前条第2項の規定による歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定の日において歳出予算の配当があったものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第20条　課長等は、政令第145条第1項の規定により、その所管に係る継続費の支出残額を逓次繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越計算書を作成して翌年度の5月31日までに財政担当課長に送付しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第21条　課長等は、法第213条第1項の規定により、その所管に係る歳出予算を繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越計算書を作成し、翌年度の5月31日までに財政担当課長に送付しなければならない。

(事故繰越し)

第22条　課長等は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所管に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、事故繰越計算書を作成し、翌年度の5月31日までに財政担当課長に送付しなければならない。

(逓次繰越し等の通知)

第23条　財政担当課長は、前3条の規定により継続費の逓次繰越し、繰越明許費の繰越し又は事故繰越しをした場合は、直ちに継続費繰越通知書、繰越明許費繰越通知書又は事故繰越通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算執行上の制限)

第24条　歳出予算(繰越し分を含む。)は、配当がなければ執行することができない。

(予算の整理)

第25条　財政担当課長は、歳入予算原簿及び歳出予算原簿を備え、歳入歳出予算の現計を明らかにしておかなければならない。

(調定)

第26条　収入調定者は、歳入の調定をするときは、当該歳入について政令第154条第1項に規定するところによりこれを調査しなければならない。

(調定の時期)

第27条　調定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期にしなければならない。

(事後調定)

第28条　収入調定者は、調定する前に納入義務者が納付した収入金については、第38条第3項及び第45条の規定により、会計管理者、出納員又は分任出納員から送付された関係書類に基づき、その都度調定を行わなければならない。

(調定の変更)

第29条　収入調定者は、調定後、法令の規定、契約の変更その他の理由により、当該調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額について第26条に規定する調定をしなければならない。

(収納未済額の繰越し)

第30条　収入調定者は、調定した収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならなかったもの(第328条の規定により不納欠損として処理したものを除く。)は、当該出納閉鎖期日の翌日をもって翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(調定の通知)

第31条　収入調定者は、歳入の調定(集合調定及び減額調定を含む。)をしたときは、調定書兼調定通知書等を直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(調定票等の整理)

第32条　収入調定者は、調定書兼調定通知書を毎日年度別、会計別及び科目別に整理し、毎月これを科目別に集計した上、当該集計額により調定額集計表を作成し、納付済通知書等とともに編集しなければならない。

(文書による通知)

第33条　収入調定者は、歳入を調定したときは、直ちに納入義務者に対して納入伝票(納入通知書及び領収書、納付済通知書、納付済通知書(控)をいう。以下同じ。)を送付しなければならない。ただし、第28条に規定する調定をしたときは、この限りでない。

(口頭、掲示その他による通知)

第34条　収入調定者は、前条の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、政令第154条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により納入通知をし、直接会計管理者に納付させることができる。

(公示による通知)

第35条　収入調定者は、送付した納入伝票が、その送付を受けるべき納入義務者の住所又は居所が不明その他の理由により返戻された場合には、公示により納入の通知をし、納付させることができる。

(納入伝票の再発行)

第36条　収入調定者は、納入義務者から納入伝票を亡失し、又は損傷した旨の申出があったときは、先に送付した納入伝票と同一事項を記載した納入伝票を起票し、当該伝票の余白に「再発行」と朱書きで表示して当該納入義務者に送付することができる。

(一部納付があった場合の納入伝票の取扱い)

第37条　収入調定者は、次条第2項の規定により会計管理者、出納員又は分任出納員が当該歳入金額の一部を直接収納したときは、その残額を記載した納入伝票を送付するものとする。

(直接収納)

第38条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、政令第154条第2項に規定する納入の通知を必要としない歳入並びに第34条及び第35条の規定により納付される歳入については、直接収納することができる。

(金銭登録機による領収書等)

第39条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、次の各号に掲げる歳入を収納した場合においては、それぞれ当該各号に定める記録紙若しくは入園券又は入場券等をもって領収書等に代えることができる。

(口座振替による納付)

第40条　収入調定者は、総括店より納入義務者から政令第155条の規定に基づく口座振替の方法による納付の請求があった旨の通知を受けたときは、当該事実の確認をしなければならない。

(小切手等による収納)

第41条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、政令第156条第1項に規定する証券により歳入の納付を受けたときは、領収書、納付済通知書に「証券受領」と朱書きで表示しなければならない。

(小切手が不渡りとなった場合の処置)

第42条　会計管理者は、第203条の規定により総括店から不渡りの小切手を添えた小切手不渡報告書の送付を受けた場合においては、直ちに小切手不渡通知書、収納取消通知票及び収納取消整理票を起票し、小切手不渡通知書を納入義務者に送付するとともに、収納取消通知票を収入調定者に送付しなければならない。

(収納金の払込み)

第43条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、第38条の規定により収納した収入金は、即日指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、指定金融機関の取扱時間後に収納した場合その他正当な理由により即日払い込むことができない場合は、直近の営業日に払い込まなければならない。

(国庫金等送金通知書による収納)

第44条　会計管理者は、国庫金等の送金通知を受けたときは、第31条第2項の規定により送付された調定書兼調定通知書と照合した後、収納しなければならない。

(収納済みの通知)

第45条　会計管理者又は出納員は、第209条の規定により総括店から送付された納付済通知書を収入調定者に送付しなければならない。

(支払未済の通知)

第46条　会計管理者は、第205条第2項及び第206条第2項の規定により送付された支払未済金歳入受入報告書及び支払未済金明細書については、直ちに収入調定者に送付しなければならない。

(納付済通知書等の整理)

第47条　収入調定者は、会計管理者から送付を受けた納付済通知書等を毎日年度別、会計別及び科目別に整理し、毎月これを科目別に集計した後、当該集計額により収納額集計表を作成し、納付済通知書等とともに編集しなければならない。

(歳入科目等の更正)

第48条　収入調定者は、調定し、又は収納した歳入の歳入科目、所属年度又は会計名の更正をしようとするときは、歳入科目更正通知書を更正元と更正先として2部起票し、会計管理者に送付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第49条　町長は、政令第158条第1項の規定により、私人に対し歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、次に掲げる内容を明らかにして委託契約を締結しなければならない。この場合においては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(委託の告示)

第50条　政令第158条第2項に規定する告示は、次に掲げる事項について行うものとする。委託の取消し又は変更のときも、同様とする。

(過誤納金の返還)

第51条　収入調定者は、納入義務者が過納し、又は誤納した金額(以下「過誤納金」という。)については、当該納入義務者に返還しなければならない。

(還付の手続)

第52条　収入調定者は、納入義務者から過誤納金の還付の請求があったとき、又は過誤納金を発見したときは、過誤納金還付伺兼還付命令書を起票して、直ちに会計管理者に送付しなければならない。この場合において、納入義務者からの請求により還付するときは、過誤納金還付通知書に請求書を添付して通知するものとする。

(過誤納金の支出)

第53条　収入調定者は、過誤納金の還付をする場合には、第29条の規定により調定の変更を行い、当該収納した歳入から払い戻さなければならない。ただし、過年度に属するものについては、現年度の歳出予算から支出の規定に基づき払い戻さなければならない。

(郵便振替金の引出し)

第54条　会計管理者は、郵便局から郵便振替公金払込高通知書を受けたときは、速やかに郵便振替金引出通知書又はゆうちょ銀行指定の小切手を提出することにより、総括店に収納の請求をしなければならない。

(歳入の予納)

第55条　納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出のあったときの収納手続は、第28条の規定を準用する。

(現金等による寄附の受納)

第56条　収入調定者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(指定納付受託者による寄附の受納手続の特例)

第56条の2　千代田町ふるさと応援寄附金事業運営要綱(平成28年千代田町告示第31号)に規定する寄附をしようとする者は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者に寄附金を納付させることができる。

(指定納付受託者の指定)

第56条の3　町長は、法第231条の2の3第1項の規定に基づき、歳入の納付に関する事務について指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(支出負担行為の決議)

第57条　支出負担行為担当者は、次条の規定により支出負担行為書又は支出負担行為書兼支出命令書を起票し、支出負担行為の決議をしなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第58条　支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1(その1)に定めるところによる。

(支出負担行為の取消変更)

第59条　第5条及び前2条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、当該変更が支出負担行為の金額の増額又は減額に当たる場合は、その増額又は減額に係る部分について新たな支出負担行為の決議をしなければならない。

(請求書による原則)

第60条　支出命令は、債権者その他支払を受けるべき者(以下「債権者等」という。)からの請求書(債権者が代理人に請求又は領収をする権限を委任している場合は委任状、債権の譲渡又は承継があった場合はその事実を証する書類を添付したものをいう。以下同じ。)に基づいてしなければならない。

(支出命令)

第61条　支出命令者は、経費を支出しようとする場合は、第63条第1項各号に規定する事項を調査の上、支出伝票(支出命令書等)を起票し、会計管理者に送付することにより支出命令を発しなければならない。

(支出命令添付書類)

第62条　支出命令者は、前条第1項の規定により支出命令書を送付する場合は、次に掲げる書類を添えて、当該支出命令に係る支出負担行為書とともに送付しなければならない。

(支出命令の確認)

第63条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項について支出負担行為書及び支出命令書の内容を審査し、確認しなければならない。

(支出の決定)

第64条　会計管理者は、前条の規定による確認をした後でなければ支出をしてはならない。

(支払の方法)

第65条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者等に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第66条　会計管理者は、小切手をもって債権者等に直接支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者等に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(支払の控除)

第67条　会計管理者は、支払をするため小切手を振り出すときは、次に掲げるものを控除した残額を券面金額としなければならない。ただし、報酬又は報償費に係る資金を資金前渡職員に交付する場合は、この限りでない。

(公金振替払)

第68条　会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替書により支払わなければならない。

(現金払)

第69条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関から資金を引き出した上、正当な債権者であることを確認した後、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第70条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、総括店を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、支払依頼書及び支払案内書を添えて総括店に交付して領収書を徴さなければならない。

(口座振替払)

第71条　政令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関及び指定代理金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(相殺)

第72条　会計管理者は、相殺をする場合には、支出命令者から受け取った支出伝票に相殺する旨及びその額を記入し、納入伝票及び公金振替伝票を当該相殺額でもって起票して相殺する旨を付記した上で、相殺伝票(相殺書、相殺書(控)、相殺依頼書及び相殺通知書をいう。)を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(支払の通知)

第73条　会計管理者は、支払をしようとするときは、支払通知書等により債権者等に通知しなければならない。

(資金前渡することができる経費とその限度)

第74条　政令第161条第1項第1号から第16号までに規定するもののほか、同項第17号の規定により資金前渡のできる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第75条　政令第161条の規定により資金前渡を受けることのできる者(以下「資金前渡職員」という。)は、次のとおりとし、支出命令書に職及び氏名を記載し、これに当該職員の印を徴することによって指定しなければならない。

(資金前渡の手続)

第76条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡金の支出)

第77条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金の目的及び金額の範囲内において、支出負担行為をすることができる。

(前渡金の保管及び利子)

第78条　資金前渡職員は、当該資金を金融機関に預金等をする方法によりこれを保管しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合、遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする場合その他特別な事情がある場合においては、この限りでない。

(前渡資金整理簿)

第79条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(前渡金の精算)

第80条　資金前渡職員は、前渡金を受けた資金に係る用件終了後5日以内に、資金前渡精算書を作成して証拠書類を添え、支出命令者の確認を受けた後、会計管理者に提出しなければならない。ただし、交際費に係る経費の精算にあっては、1月分をまとめて用件終了後、翌月10日以内に行うことができる。

(概算払)

第81条　政令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第82条　支出命令者は、概算払を受けた者から精算に関する書類を提出させ、その債務が履行されていることについて支出負担行為担当者の確認を受けた後、これらの書類に概算払整理票を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(前金払)

第83条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、保険料、保管料及び使用料とする。

(履行の確認)

第84条　支出命令者は、前金払が支出されるべき金額の全額についてなされた場合において、当該前金払に係る事務又は事業が終了したときは、直ちに契約の履行の確認をしなければならない。

(繰替払)

第85条　政令第164条第5号の規定により繰替払をすることができる経費は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(繰替使用の手続)

第86条　会計管理者は、前条の規定により繰替使用したときは、繰替払により現金を交付した債権者から領収書を徴し「繰替使用」と記載しなければならない。

(支出事務の委託)

第87条　課長等は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を定めた上、委託契約を締結しなければならない。

(小切手用紙)

第88条　会計管理者は、総括店から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の記載事項等)

第89条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印影を刻み込むことができる印字機により記載しなければならない。

(小切手の交付)

第90条　会計管理者は、債権者のためでなければ小切手を振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める者を受取人とする小切手を振り出すものとする。

(小切手振出済通知書等の交付)

第91条　会計管理者は、前条の規定により小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を作成し、1日分をまとめて総括店に交付しなければならない。

(小切手の再交付の禁止)

第92条　会計管理者は、次条第3項に規定する場合を除くほか、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第93条　会計管理者は、次に掲げる者から政令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手等償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手支払停止の請求)

第94条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに総括店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手帳の使用方法)

第95条　会計管理者は、年度別及び会計別に一冊ずつの小切手帳を使用しなければならない。ただし、会計別に使用する必要がないと認められるときは、2以上の会計を通じて一冊ずつの小切手帳を使用することができる。

(小切手記載事項の訂正)

第96条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の廃棄)

第97条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳等の保管)

第98条　会計管理者は、小切手帳と公印とをそれぞれ別に厳重に保管しなければならない。

(小切手用紙の検査)

第99条　会計管理者は、小切手等振出票に、小切手振出しの都度小切手用紙の受入れ、振出し、廃棄及び残りの枚数を記載し、記載内容と小切手帳の内容とが相違ないか検査しなければならない。

(不要小切手用紙等の取扱い)

第100条　会計管理者は、小切手帳の使用を終わらないうちに当該小切手帳が不要となったときは、当該小切手帳から振出済小切手の原符を取り外し、未使用の小切手用紙は、速やかに総括店に返して受領書を徴し、当該小切手帳から取り外した振出済小切手の原符とともに保管しておかなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第101条　支出命令者は、政令第159条の規定による過誤払金等の戻入をさせようとするときは、戻入伝票(戻入命令書、返納通知書及び領収書、返納済通知書、返納済通知書(控)をいう。以下同じ。)を起票しなければならない。

(会計管理者の戻入事務)

第102条　会計管理者は、前条第2項に規定する戻入命令書の送付を受けた場合には、その内容を調査し、確認した後、戻入関係書類とともに保管しなければならない。

(返納期限)

第103条　第101条第1項に規定する戻入伝票に記載する返納期限は、返納通知書及び領収書の発行の日から起算して20日以内の日とする。

(歳出科目等の更正)

第104条　支出命令者は、支出命令をした歳出の歳出科目、所属年度又は会計名について更正をしようとするときは、歳出科目更正通知書を起票し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払通知書が到達しない場合の手続)

第105条　会計管理者は、債権者に送付した支払通知書(第70条第2項の金融機関を指定したものを除く。次条において同じ。)が当該年度所属の歳出金を支払うことができる期間内に受取人に到達しない場合において、支払未済であることを認めたときは、総括店をして直ちに支払停止の手続をさせ、更に支払通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載してこれを債権者に送付し、その旨を総括店に支払通知書再発行書をもって通知しなければならない。

(支払通知書の亡失等)

第106条　債権者は、会計管理者から送付された支払通知書を損傷し、又は亡失した場合において、当該支払通知書に係る年度所属の歳出金を支払うことができる期間内であるときは、直ちに支払場所である金融機関に支払通知書亡失届をもって支払停止を請求し、支払未済の証明を受け、会計管理者に届けなければならない。

(計算証明)

第107条　会計管理者は、その会計事務の適正な執行を確保するため、町長に対して、収入、支出、保管金及び物品の出納について計算の証明(以下「計算証明」という。)をしなければならない。この場合において、その期間は、収入、支出及び保管金の出納については1月、物品の出納については1年とする。

(収入の証拠書類)

第108条　収入の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(支出の証拠書類)

第109条　支出の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(保管金の証拠書類)

第110条　保管金の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(証拠書類の編集)

第111条　会計管理者は、収入の証拠書類を、毎日、年度別、会計別及び科目別に整理し、1月分を処理した日の順序にまとめた上、集計表を作成して編集しなければならない。

(決算資料の提出)

第112条　会計管理者は、決算の調製に当たり必要と認めるときは、課長等に資料及び説明書の提出を求めることができる。

(決算書等の提出)

第113条　会計管理者は、法第233条第1項の規定に基づき、毎年度歳入歳出決算書を調製し、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、町長に提出しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類等)

第114条　課長等は、財政担当課長の指示する予算の執行の実績を明らかにする書類を、指定された期日までに財政担当課長に送付しなければならない。

(決算見込みの調査)

第115条　財政担当課長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度の4月末日までにその概要を会計管理者及び町長に報告しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用金)

第116条　財政担当課長は、前条の規定により、その内容が翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第117条　財政担当課長は、法第233条の2の規定により、各会計の決算上の剰余金の全部又は一部を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、会計管理者に通知しなければならない。

(参加者の資格の確認等)

第118条　町長は、一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の4第1項の規定による制限を受ける者でないこと及び同条第2項の規定に該当する者であるか否かを競争入札参加申請書により申し出させて確認しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格の公示)

第119条　町長は、政令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第120条　町長は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その入札をする日前10日までに、公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、公告の期間を5日前までに短縮することができる。

(予定価格の設定)

第121条　町長は、一般競争入札に付そうとする事項に関する仕様書、設計書等に基づき当該契約の目的となる事務、事業、物件又は役務について市場価格、取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して予定価格を定めなければならない。

(最低制限価格の設定)

第122条　町長は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、政令第167条の10第2項の規定により契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

(予定価格調書の作成)

第123条　町長は、予定価格及び最低制限価格を決定したときは、予定価格調書を作成し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札保証金)

第124条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の5以上とする。ただし、インターネットを利用して町の所有する公有財産又は物品の売払いを行うシステム(以下「公有財産売却システム」という。)に係る入札の場合の入札保証金の率は、予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(入札保証金の担保の価値)

第125条　前条に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(入札保証金の減免)

第126条　町長は、第124条に規定する入札保証金について、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札書の提出)

第127条　一般競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、所定の日時に、所定の場所へ提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織(町の機関の使用に係る電子計算機(入力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)の場合は、所定の場所に提出することに代えて、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(無効とする入札書)

第128条　次の各号のいずれかに該当する入札書は、これを無効として処理しなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第129条　町長は、政令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。この場合において、最低の価格をもって申込みをした者に落札者としない理由を通知するものとする。

(一般競争入札の再度公告入札)

第130条　一般競争入札に付し入札者がないとき、再度の入札に付し落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しない場合においては、再度の公告により一般競争入札に付するものとする。

(落札後の措置)

第131条　町長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第132条　第124条の入札保証金は、落札者の決定後、直ちにこれを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後において還付するものとする。

(入札経過の記録)

第133条　契約担当者は、入札が終了したときは、その経過を入札経過書に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の公示)

第134条　町長は、政令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格の基本となる事項並びに指名競争入札に参加しようとする者の申請の時期及び方法等を定め、これを公示するものとする。

(資格者名簿)

第135条　町長は、前条の審査に合格した者を、競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に整理しなければならない。

(名簿による指名)

第136条　契約担当者は、指名競争入札を行う場合は、当該契約の種類及び金額に応じ、前2条の規定により格付整理された名簿の当該等級区分に属する者の中から、参加させる者を指名するものとする。ただし、特別の理由がある場合は、第134条第2項に規定する等級区分にかかわらず指名することができる。

(指名の通知)

第137条　契約担当者は、前2条の規定により指名競争入札に参加させる者を指名したときは、その者に対し、第120条第2項各号に掲げる事項を指名競争入札通知書により通知しなければならない。ただし、指名競争入札の手続を電子入札により行う場合にあっては、電子情報処理組織を使用して通知することができる。

(一般競争入札に係る規定の準用)

第138条　第118条第1項、第3項及び第4項、第120条第2項並びに第121条から第133条までの規定は、指名競争入札について準用する。この場合において、第122条第2項中「第120条第2項の公告」とあるのは、「第137条の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約によることのできる場合の限度額)

第139条　政令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約によることのできる場合の限度額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格の設定)

第140条　契約担当者は、次に掲げる場合を除き、第121条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格が10万円未満の契約又は予定価格の積算を省略しても当該契約の適正な執行を確保する上で支障がないと認めるときは、積算を省略することができる。

(見積合わせ)

第141条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の目的又は性質により、契約の相手方が特定されるときは、その者から徴するものとする。

第142条　契約担当者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じて、競り売りに付することができる。

(契約書の作成)

第143条　契約担当者は、法令及びこの規則に特別の定めがある場合を除くほか、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要のない事項については、省略することができる。

(契約書の作成省略及び請書の徴取)

第144条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合において、第1号に定める契約で5万円を超える契約を締結するときは、その契約に必要な事項を記載した請書を徴さなければならない。

(契約保証金)

第145条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合の契約保証金の率は、予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(契約保証金の担保の価値)

第146条　前条第2項第2号に規定する保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

(契約保証金の減免)

第147条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第145条の契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第148条　第145条の契約保証金は、契約の相手方がその契約を履行した後、直ちに還付しなければならない。ただし、契約により担保義務が終了するまで、その全部又は一部を留保することができる。

(履行の監督)

第149条　町長は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(契約の履行の届出)

第150条　契約の相手方は、その契約を履行したときは、その旨を契約担当者に文書で届けなければならない。ただし、文書により難い場合は、この限りでない。

(検査及び検査職員の服務)

第151条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第152条　町長は、前条に規定する検査を行おうとするときは、監督員以外の職員の立会いを求めることができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第153条　町長は、第149条第1項又は第151条第1項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、その監督又は検査の結果を記載した文書を提出させ、確認しなければならない。

(検査調書)

第154条　検査員は、検査を行ったときは、別に定めがある場合を除き、検査調書(部分払又は給付完了前に代価の一部を支払う場合における既済部分の確認のための検査を行った場合は、出来高調書)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。この場合において、検査の結果が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その状況及びこれに対する必要な措置についての意見を検査調書又は出来高調書に記載しなければならない。

(権利義務の譲渡)

第155条　契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして契約担当者の承認を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請)

第156条　契約の相手方は、契約の履行についてその全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして契約担当者の承認を得た場合は、この限りでない。

(契約の変更)

第157条　町長は、必要があると認めるときは、契約の内容を変更し、又は履行を一時中止し、若しくはこれを打ち切ることができる。この場合において、契約の相手方が損害を受けたときは、その相手方と協議して定めた損害額を賠償するものとする。

(遅延利息の額)

第158条　前条第2項に規定する遅延利息の額は、履行期限の日における未納又は未済部分の価格に対し、履行期限の日の翌日から起算して履行の完了した日までの期間に応じ、遅延1日につき、契約で定める率を乗じて得た額とする。

(契約の解除等)

第159条　契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約の全部又は一部を解除することができる。

(違約金)

第160条　町長は、前条の規定により契約を解除したときは、解除部分に対する契約金額の100分の10に相当する金額を、契約の相手方から違約金として徴収することができる。

(契約の相手方の解除権)

第161条　契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当する理由のあるときは、契約を解除することができる。

(契約の履行前の損害)

第162条　契約の履行に関し生じた損害又は契約の目的物の引渡し前に生じた損害は、契約の相手方の負担とする。ただし、契約の相手方の責めに帰さない理由による場合の損害については、この限りでない。

(第三者の損害)

第163条　契約の履行に当たり、善良な第三者に損害を及ぼしたときは、契約の相手方がその賠償の責めを負うものとする。

(部分払)

第164条　契約に係る給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納前又は完済前の代金の一部を支払う必要がある場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、その定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第165条　第151条の検査に合格したものでなければ、その契約に係る支払をすることができない。

(物件の引受け又は引渡し)

第166条　契約に基づく物件の引受けは、対価の支払を完了すると同時にこれを行い、契約に基づく物件の引渡しは、対価の納付が完了したことを確認した後に行うものとする。

(歳計現金の保管)

第167条　会計管理者は、歳計現金を町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第168条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳計現金の一時繰替運用)

第169条　会計管理者は、各会計の歳計現金に過不足を生じたときは、歳計現金をその所属する会計以外の会計又はその属する会計年度以外の会計年度の経費の支出に一時的に繰り替えて使用することができる。

(保管金等の種類)

第170条　法第235条の4第2項及び政令第168条の7の規定により会計管理者が保管する現金及び有価証券(以下「保管金等」という。)は、次のとおりとする。

(保管金等の年度区分)

第171条　保管金等の受払いは、会計年度をもって区分し、その年度区分は、当該保管金等を受払いした日の属する年度による。

(保管金等の整理区分)

第172条　会計管理者は、保管金等を第170条各号に掲げる区分に従い整理し、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理しなければならない。

(保管現金の受入れ)

第173条　保管金管理者は、保管金等のうち現金(以下「保管現金」という。)で、法定控除金及び納入通知を発する必要のあるものを除くものを受け入れようとするときは、保管金収入伝票を起票し、当該伝票を会計管理者に送付して、受入れの通知をしなければならない。

(保管現金の保管)

第174条　会計管理者は、前条第1項の規定により保管現金を受け入れたときは、受け入れた日のうちに払い出す保管現金を除き、即日保管金収入伝票(保管証書を除く。)に保管現金を添えて、総括店に払い込まなければならない。ただし、総括店の取扱時間後に受け入れた場合その他正当な理由により即日払い込むことができない場合は、直近の営業日に払い込まなければならない。

(受入済の通知)

第175条　会計管理者は、第223条の規定により総括店から送付された帳票のうち、保管金受入票及び保管金納付済通知書を保管金管理者に送付しなければならない。

(保管現金の払出し)

第176条　保管金管理者は、保管現金の払出しを受けようとする者から保管証書等の提示により払出しの請求を受けたときは、保管金支出命令書を起票し、提示を受けた保管証書等を添えて会計管理者に送付し、払出しの通知をしなければならない。ただし、受け入れた日のうちに払い出す保管現金については、口頭により払出しの通知をすることができる。

(払出済の通知)

第177条　会計管理者は、前条第3項に規定する払出しの手続を行ったときは、保管金払出票を保管金管理者に送付しなければならない。

(保管現金の歳入受入れ)

第178条　収入調定者は、保管現金を歳入金の全部又は一部に充当する場合は、第26条の規定により調定するとともに、第33条の規定による納入伝票を保管金管理者に送付しなければならない。

(担保等に充てることができる有価証券)

第179条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券は、国債、地方債その他町長が確実であると認める有価証券とし、その担保価格は、国債及び地方債にあっては額面金額、その他有価証券にあっては当該有価証券ごとに、時価又は額面金額について町長が適切であると認めた額としなければならない。

(有価証券の受入れ)

第180条　保管金管理者は、有価証券で保管金として受け入れるべきものがあるときは、保管金受入通知票を起票し、当該伝票を会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券の保管)

第181条　会計管理者は、前条の規定により保管金等の受入れをしたときは、総括店に保護預けをしなければならない。ただし、数日内に還付を要するもの又は特別の理由があるものについては、この限りでない。

(有価証券の返還)

第182条　保管金管理者は、有価証券保管証書の提示により返還の請求を受けたときは、保管金整理票を起票し、会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の歳入受入れ)

第183条　第178条の規定は、保管金等として受け入れた有価証券を換価して歳入に受け入れる場合について準用する。

(保管金受入伝票等の整理)

第184条　保管金管理者は、保管金受入伝票を種類別又は番号順にそれぞれ整理保管しなければならない。

(保管金払出伝票等の整理)

第185条　保管金管理者は、保管金払出に関する伝票を種類別又は番号順に整理保管しなければならない。

(保管証書等を亡失したときの処理)

第186条　保管金管理者は、保管金の払出しの請求を受けた場合において、保管証書又は有価証券保管証書を亡失した旨の申出があったときは、請求者であることを確認して保管金関係帳票にその旨を記載した後、保管金を払い出さなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第187条　指定金融機関等における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第188条　指定金融機関等は、千代田町の指定金融機関等である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

(指定金融機関等の公金出納取扱時間)

第189条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間とする。

(指定金融機関等の印鑑)

第190条　指定金融機関等の公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することと定めている印鑑とし、その印影は、あらかじめ会計管理者に届け出ておかなければならない。

(預金口座)

第191条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより町名義の預金口座を設けなければならない。

(総括店の設置)

第192条　指定金融機関は、町長の承認を得て総括店を設け、公金の収納及び支払の事務を総括しなければならない。

(公金の出納記録及び報告)

第193条　指定金融機関等は、公金出納日計表及び公金出納月計表を備え、年度別、会計別その他会計管理者の指示する区分に従い、公金の出納(収納代理金融機関にあっては、公金の収納)の状況を明らかにしておくとともに、総括店を除き、総括店への回金の状況を整理しておかなければならない。

(預金現在高の報告)

第194条　総括店は、公金の出納に係る毎日の預金現在高を、即日又はその翌日までに公金出納日計表により会計管理者へ報告しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第194条の2　政令第168条の4第1項の規定に基づいて定期に行う検査は、年1回とする。ただし、会計管理者において必要と認めるときは、臨時に検査をすることができる。

(証拠書類の整理保存)

第195条　指定金融機関等は、収納金、支払金及び保管金等に係る書類を第193条第1項の規定により整理し、1月分を取りまとめ合計表を付し、帳簿と照合の上これを年度経過後5年間保存しなければならない。

(報告の義務)

第196条　指定金融機関等は、会計管理者から公金の収納又は支払その他取扱事務について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(納入義務者からの収納)

第197条　指定金融機関等は、納入義務者から第33条第1項に規定する納入伝票により歳入の納付を受けたときは、これを収納しなければならない。この場合において、現金の納付に代えて小切手等により歳入の納付を受けたときは、納入伝票の各票に「証券受領」と表示しなければならない。

(口座振替による収納)

第198条　指定金融機関等は、納入義務者から、政令第155条の規定による口座振替の請求を受けたときは、口座振替納入依頼書によりこれを受け、口座振替納入依頼受付票を収入調定者に送付しなければならない。

(国庫金等の送金の通知書による収納)

第199条　総括店は、会計管理者から第44条の規定により国庫金等の送金の通知書による歳入の納付を受けたときは、これを収納しなければならない。

(会計管理者、出納員又は分任出納員からの収納)

第200条　指定金融機関は、会計管理者、出納員又は分任出納員から第43条第1項の規定により歳入の払込みを受けたときは、これを収納し、領収書及び現金出納票を会計管理者、出納員又は分任出納員に交付し、残る各票を総括店に送付しなければならない。

(徴収等受託者からの収納)

第201条　指定金融機関は、第49条の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者から、歳入の払込みを受けたときは、別に定めるところによりこれを収納しなければならない。

(郵便振替金の収納)

第202条　総括店は、第54条第1項の規定により会計管理者から郵便振替金引出通知書又はゆうちょ銀行指定の小切手に郵便振替公金払込高通知書及び公金即時払受領証書を添えて収納の請求を受けたときは、受領書を会計管理者に送付するとともに、郵便局に即時払の請求をしなければならない。

(小切手が不渡りとなった場合の処理)

第203条　指定金融機関等は、納付された小切手が不渡りとなったときは、その収納を取り消し、直ちに小切手不渡報告書を作成し、当該不渡りとなった小切手を添え、総括店を経て会計管理者に送付し、不渡小切手受領書の交付を受けなければならない。

(出納閉鎖後の収納)

第204条　指定金融機関等は、当該年度の出納閉鎖期日後において納入義務者から過年度に属する納入伝票等により歳入の納付を受けたときは、現年度の歳入としてこれを領収し、納付済通知書等に「現年度」と表示して第197条に規定する手続をしなければならない。

(歳出支払未済繰越金からの歳入組入れ)

第205条　総括店は、第218条に規定する歳出支払未済繰越金のうち小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものがあるときは、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

(隔地払資金からの歳入振替)

第206条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第70条に規定する支払のため、交付を受けた資金のうち、交付を受けた日から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものがあるときは、直ちに支払未済金明細書を総括店に送付しなければならない。

(歳入の更正)

第207条　総括店は、会計管理者又は出納員から第48条第2項又は第3項の規定による歳入科目更正通知書の送付を受けたときは、当該歳入科目更正通知書の受付の日付によりその更正の手続をしなければならない。

(返納金の受入れ)

第208条　指定金融機関等は、返納人から第101条第1項に規定する戻入伝票により戻入金の納付を受けたときは、これを領収し、領収書を返納人に交付し、残る各票を総括店に送付しなければならない。

(総括店の処理)

第209条　総括店は、指定金融機関等から送付された帳票のうち、収入票、公金振替依頼書等により関係帳票を記帳整理し、残る各票は速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手等の受理)

第210条　総括店は、会計管理者から小切手又は小切手振出済通知書及び小切手等振出票の交付を受けたときは、小切手等振出票に受領印を押して会計管理者に返さなければならない。

(小切手による支払)

第211条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項について調査し、適当と認めたときは、その支払をしなければならない。

(公金振替)

第212条　総括店は、第68条第3項の規定による公金振替依頼書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(現金による支払)

第213条　総括店は、債権者から第69条第2項の規定により会計管理者から交付された支払通知書により現金支払の請求を受けたときは、支払依頼書と照合し、適正と認めたときは、現金を交付して支払依頼書の所定の箇所に支払済の印を押さなければならない。

(隔地払)

第214条　総括店は、会計管理者から第70条第1項の規定により小切手、支払依頼書及び支払案内書の交付を受けたときは、会計管理者に領収書を交付し、直ちにその金額を歳出金として払い出し、支払場所として指定された金融機関に通知して支払の準備をさせなければならない。

(口座振替)

第215条　総括店は、第71条第2項の規定により小切手、口座振替依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類及び口座振込通知書の送付を受けたときは、直ちに歳出金として払い出し、振替先として指定された金融機関の預金口座に振替の手続をしなければならない。

(相殺)

第216条　総括店は、会計管理者から第72条第2項の規定により支払依頼書、納入伝票、公金振替伝票及び相殺依頼書の送付を受けたときは、公金振替の例により相殺の手続を行い、公金振替済通知書及び領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第217条　総括店は、会計管理者から公金振替依頼書、納入伝票及び支払依頼書の送付を受けたときは、公金振替の例により繰替手続を行い、公金振替済通知書及び領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済資金の歳出支払未済繰越金等)

第218条　総括店は、会計管理者が振り出した小切手で当該小切手の振出しに係る年度の出納閉鎖期日までに支払を終わらない金額を小切手振出済通知書により算出し、その振出しに係る年度の歳出金として払い出し、歳出支払未済繰越金に振り替えなければならない。

(小切手支払未済繰越金からの払出し)

第219条　総括店は、前条に規定する小切手により支払の請求を受けたときは、歳出支払未済繰越金から払い出さなければならない。

(過誤納金の払出)

第220条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、過誤納金の払出をする場合は、歳出金支払の例によりその年度の歳入金から払い出さなければならない。

(歳出の更正)

第221条　総括店は、会計管理者から第104条第2項又は第3項の規定による公金振替依頼書の送付を受けたときは、当該依頼書の受付の日付をもってその更正の手続をしなければならない。

(支払の停止)

第222条　第94条若しくは第105条の規定により会計管理者から支払停止の通知を受けた総括店又は第106条の規定により債権者から支払通知書亡失届をもって、支払停止の請求を受けた金融機関は、直ちに支払停止の手続を採らなければならない。

(保管現金の受入れ)

第223条　総括店は、保管金受入伝票に保管現金を添えて払込みを受けたときは、これを領収して当該伝票のうち保管金受入票及び保管金受入通知票は、会計管理者に送付し、保管金納付済通知書については、これを年度別及び種類別に整理し、かつ、保管しなければならない。

(保管現金の払出し)

第224条　総括店は、保管現金の払出しの請求を受けたときは、歳出金支払の例により保管金から払い出さなければならない。

(公金振替による受払い)

第225条　総括店は、会計管理者から第68条第3項の規定により保管現金に係る公金振替伝票等の交付を受けたときは、第212条の規定に準じて振替の手続をし、保管金受入通知票等を会計管理者に送付しなければならない。

(残高の繰越し)

第226条　総括店は、毎年度末において保管現金に残高があるときは、これを翌年度へ繰り越さなければならない。

(有価証券の受託)

第227条　総括店は、会計管理者から第181条第2項の規定により有価証券の寄託を受けたときは、これを受領し、直ちに有価証券受託書を交付して当該有価証券を保管しなければならない。

(公有財産の区分及び種目)

第228条　公有財産の区分及び種目は、別表第4に定めるところによる。

(事務の総合調整)

第229条　財産担当課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正とその効率的な運用を図るため、公有財産に関する制度を整え、その事務を統一し、常にその状況を把握しておくとともに、必要な調整をしなければならない。

(行政財産に関する事務の所管)

第230条　行政財産に関する事務は、別表第3の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める者が所管する。この場合において、2以上の課長等に関係ある行政財産に関する事務は、町長が指定する課長等が所管する。

(普通財産に関する事務の所管)

第231条　普通財産に関する事務は、別表第3に定めるところにより財産担当課長が所管する。ただし、次の各号に掲げる普通財産に関する事務は、当該各号に定める者が所管する。

(取得前の措置)

第232条　課長等は、購入、交換、寄附その他の原因により公有財産を取得しようとする場合には、あらかじめその財産について必要な調査を行い、所有権以外の権利が設定されているものその他特別な義務を負担するものがあるときは、当該財産所有者又は当該権利の設定者に対し、これを消滅させる等必要な措置を採らなければならない。ただし、取得後直ちに当該権利又は特別な義務を排除できる見込みがあり、特に町長の決裁を受けたものについては、この限りでない。

(取得の手続)

第233条　課長等は、次条から第236条までの規定に該当する場合を除き、公有財産を取得しようとするときは、関係書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第234条　課長等は、寄附の受納により公有財産を取得しようとするときは、寄附申込書に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(建物の新築等)

第235条　課長等は、建物の新築(増築、改築及び移築を含む。)をしようとするときは、建物新築等協議書に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(工作物の新設等)

第236条　前条の規定は、工作物の新設、増設等をしようとする場合について準用する。この場合において、同条中「建物新築等協議書」とあるのは、「工作物新設等協議書」と読み替えるものとする。

(受領)

第237条　課長等は、公有財産を取得するときは、第151条の規定による検査をし、適格と認めた後でなければ、当該財産を受領してはならない。

(登記又は登録)

第238条　登記又は登録を要する公有財産を買入、寄附、交換その他の原因により取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(事務の引継ぎ)

第239条　財産担当課長は、第230条第2項第1号の規定により依頼された行政財産の取得に関する事務を完了したときは、取得財産引継書に関係書類を添えて、速やかに当該行政財産を当該事務を依頼した課長等に引き継がなければならない。

(代金の支払)

第240条　公有財産の取得代金は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは契約により前金払又は部分払をすることができる旨を定めた場合を除き、登記又は登録を完了した後、登記又は登録を要しない公有財産を取得したときはその収受を完了した後でなければ、支払うことができない。ただし、特別な理由があり、町長の決裁を受けたものについては、この限りでない。

(管理)

第241条　財産管理者は、その所管に係る公有財産について、次に掲げる事項に留意し、当該公有財産の効率的な利用並びに良好な維持及び保存に努めなければならない。

(公有財産の表示)

第242条　財産管理者は、その所管に係る公有財産について、町の所有であることを明示するため、境界標の設定、表札又は標識の設置その他必要な表示をしなければならない。

(公有財産の保険)

第243条　財産担当課長は、建物、工作物、船舶及び山林等の公有財産について、その経済性を考慮して適当な損害保険に付し、その旨を当該財産管理者に通知しなければならない。

(災害報告)

第244条　財産管理者又は教育委員会は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて財産担当課長に提出するとともに、復旧その他の必要な措置を採らなければならない。

(所管換)

第245条　課長等は、所管換を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、所管換を受けようとする公有財産に関する事務を所管している財産管理者に協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(分類換)

第246条　財産管理者は、その所管に係る普通財産について分類換(普通財産を行政財産にすることをいう。以下同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(用途変更又は用途廃止)

第247条　財産管理者は、その所管に係る行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の用途変更又は廃止)

第248条　教育委員会は、教育財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号の財産をいう。以下同じ。)の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、町長に協議するものとする。

(行政財産の使用許可の範囲)

第249条　法第238条の4第7項の規定により行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(行政財産の使用許可の期間)

第250条　行政財産の目的外使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の手続)

第251条　財産管理者は、その所管する行政財産の使用を許可しようとするときは、行政財産使用許可申請書に関係書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(使用許可財産の管理)

第252条　財産管理者は、使用許可のあった行政財産について、使用者が許可条件に従って正当に使用しているかどうかを常に把握し、許可条件に違反する行為があると認めたときは、直ちに使用許可の取消しその他必要な措置を採らなければならない。

(使用許可の取消し)

第253条　財産管理者は、その所管に係る行政財産の使用の許可の取消しをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産使用者の保証人)

第254条　財産管理者は、行政財産の使用許可に際し、必要があると認めるときは、適当な保証人を付させるものとする。

(使用許可財産の用途の変更等)

第255条　第251条の規定は、現に使用を許可している行政財産の用途又は現状の変更を承認しようとする場合について準用する。この場合において、同条第1項中「行政財産使用許可申請書」とあるのは、「使用許可財産用途(現状)変更承認申請書」と読み替えるものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第256条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付け若しくはこれに対する地上権若しくは地役権の設定又は行政財産の使用の許可で、あらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次に掲げるもの以外のものとする。

(行政財産の貸付け等)

第257条　法第238条の4第2項から第5項までの規定により、これを貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定しようとするときは、次条から第262条までの規定を準用する。

(普通財産の貸付期間)

第258条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第259条　普通財産の貸付料については、別に定める算定基準により貸付料を徴しなければならない。

(延滞金)

第260条　普通財産の貸付料を納付期限までに納付しなかった者については、第158条の遅延利息の計算に準じて算定した額の延滞金を納付させなければならない。

(普通財産の貸付けの手続)

第261条　財産管理者は、その所管する普通財産を貸し付けようとするときは、普通財産貸付申請書に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第262条　財産管理者は、普通財産貸付契約変更申請書の提出を受けた場合その他普通財産貸付契約の変更をすべきものと認めるときは、現に締結している契約書の写し、変更契約書案及び関係書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(担保及び保証人)

第263条　財産管理者は、普通財産の貸付けに際し、借受人に相当の担保を提供させ、又は適当な保証人を立てさせるものとする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用許可に関する規定の準用)

第264条　第252条及び第253条の規定は、普通財産の貸付けの場合について準用する。

(普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合等)

第265条　第258条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合について準用する。

(普通財産の用途指定の貸付け)

第266条　法第238条の5第6項の規定により一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合においては、その用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間は、その契約において指定しなければならない。

(交換)

第267条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について、交換しようとするものがあるときは、普通財産交換申請書に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(売払いの際の手続)

第268条　主務課長は、その事務を所管する公有財産の売払いをする必要があるときは、次に掲げる事項を記載した普通財産買受(譲与)申請書を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(譲与その他の処分の際の手続)

第269条　主務課長は、その事務を所管する公有財産を前条に規定する以外の方法により処分する必要があるときは、前条に準じた手続によらなければならない。

(普通財産の売払い等の場合の用途指定)

第270条　普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとし、かつ、指定期日まで又は指定期間内に当該指定用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(普通財産の売払い価格等)

第271条　普通財産の売払価格及び交換価格は、算出基礎を明らかにして適正に決定するものとする。

(売払代金等の延納)

第272条　財産管理者は、普通財産の売払代金及び交換差金について政令第169条の7第2項の規定により延納の特約をしようとするときは、売払代金(交換差金)延納申請書を徴し、町長の決裁を受けなければならない。

(延納担保の種類)

第273条　政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をするときは、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認められるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納担保の提供の手続)

第274条　財産管理者は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記又は登録をしなければならない。

(延納担保の保全)

第275条　財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息等)

第276条　課長等は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、延納利息を付すものとする。ただし、履行延期の特約等を行う理由が政令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(売払代金等の延滞金)

第277条　第260条の規定は、普通財産の売払代金又は交換差金の延滞金の徴収について準用する。

(建物の取壊し)

第278条　財産管理者は、その所管に属する建物について取壊しを必要とするときは、建物取壞決議書により、町長の決裁を受けなければならない。

(有価証券の出納)

第279条　財産管理者は、有価証券を取得したときは、有価証券出納通知書に当該有価証券を添えて会計管理者にその保管を依頼しなければならない。

(有価証券出納保管簿)

第280条　会計管理者は、有価証券出納保管簿を備え、前条の規定により有価証券の保管又は払出しの依頼があったときは、有価証券出納保管簿に登記しなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第281条　財産担当課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第282条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度公有財産台帳副本を整理するとともに、公有財産異動報告書に関係図面を添えて、財産担当課長に報告しなければならない。

(台帳価絡)

第283条　公有財産台帳を記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(使用許可台帳)

第284条　財産管理者は、その所管に係る行政財産の使用許可があったときは、行政財産使用許可台帳を備え、常にこれを整理し、当該使用許可の状況を明らかにしておかなければならない。この場合において、財産管理者は、当該使用許可の状況について、当該台帳及び使用許可書の写しを添えて、財産担当課長に通知しなければならない。

(貸付台帳)

第285条　前条第1項の規定は普通財産の貸付けがあった場合に、同条第2項の規定は普通財産の貸付契約の内容の変更があった場合について準用する。この場合において、同条第1項中「行政財産使用許可台帳」とあるのは、「普通財産貸付台帳」と読み替えるものとする。

(物品の種類)

第286条　物品は、次の各号に掲げる種別に分類し、区分の基準は、当該各号に定めるところによる。