(目的)

第1条　この規程は、本町の電子計算機処理業務(以下「電算業務」という。)の管理運営について、基本的事項を定め、業務の円滑化及びデータ管理の適正化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(電算管理者等の設置)

第3条　第1条に規定する目的を達成するため、電算管理者及び電算副管理者を置く。

(電算管理者等の職務)

第4条　電算管理者は、電算業務を総合的に管理する。

(関係課長の職務)

第5条　電算業務を行う課、局及び室長(以下「関係課長」という。)は、所管に係る電算業務を統括し、業務が適正かつ円滑に処理されるよう努めるほか、次の各号に掲げる職務を所掌する。

(電算担当者等の指定)

第6条　電算管理者は、電算業務を適正かつ円滑に行うため、電算担当者及び端末機取扱者を指定する。

(年間電算業務計画書の作成)

第7条　関係課長は、翌年度の年間電算業務計画書(様式第1号)を作成し、電算副管理者に提出するものとする。

(電算業務の追加及び変更)

第8条　関係課長は、当該年度において、電算業務を追加又は変更しうとするときは、電算業務追加(変更)計画書(様式第2号)を作成し、電算副管理者と協議の上、電算管理者の承認を得るものとする。

(委託契約)

第9条　電算業務の委託契約に当たっては、千代田町財務規則(平成22年千代田町規則第6号)の規定によるもののほか、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(契約の手続)

第10条　電算副管理者は、電算業務の委託契約及び賃貸借契約の手続をすすめるときは、その内容を電算管理者に報告し、町長の承認を得て行うものとする。

(電算業務依頼書等の作成)

第11条　関係課長は、他課に関係あると認められる電算業務を行う場合は、関係課長と協議の上、電算業務依頼書(様式第3号)又は住民情報出力帳票作成仕様書(様式第4号)を作成し、電算副管理者の指示を受け委託先に提示するものとする。

(データ管理)

第12条　関係課長及び端末機取扱者は、電算業務に係るデータの処理、保管、移転の各段階において外部漏えい、滅失、損壊のないよう必要な措置を講じておかなければならない。

(記録の制限)

第13条　電算業務に係る個人に関する記録は、必要最小限のものとし、思想、信条、宗教に関する事項及び差別の要因となる社会的身分に関する事項、並びに犯罪に関する事項は記録してはならない。

(秘密の厳守)

第14条　電算業務に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人的秘密を漏らしてはならない。

(端末機の操作)

第15条　端末機の操作は、電算管理者の指定を受けた端末機取扱者が行うものとする。

(事故報告)

第16条　関係課長は、電算業務遂行上、重大な支障が生じたときは、電算業務事故報告書(様式第5号)を作成し、電算副管理者を経て電算管理者に速やかに報告しなければならない。

(磁気記録媒体の保管)

第17条　関係課長は、電算業務に使用した磁気記録媒体で保存の必要があると認められるものについては、適正に保管するものとする。なお、事故等により、その復元が困難となるおそれのある磁気記録媒体については、控用磁気記録媒体を作成し、適正に保管するものとする。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか、管理運営に必要な事項は、町長が別に定める。