【ふるさと納税】ワンストップ特例申請が完全オンライン化

ワンストップ特例申請がスマートフォンのみで完結！

群馬県千代田町は、2022年10月1日より、ふるさと納税における寄附者からのワンストップ特例申請にかかる書類提出を一切不要とする「完全オンライン申請サービス」を開始しました。
このサービスは、シフトプラス株式会社のスマホアプリ「 IAM（アイアム）」を利用します。
※千代田町は、シフトプラス株式会社にふるさと納税事務の一部を委託しています。

1. 公的個人認証アプリ「IAM＜アイアム＞」とは

マイナンバーカードを利用した公的個人認証をスマートフォンアプリ（以下、アプリ）で行うことで、従来はPCとカードリーダーが必要であった公的個人認証を、アプリのみで利用いただけるサービスです。

公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードを利用し、オンラインで行政手続を行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防いで安全・安心に申請や届出を行うために用いられる手段です。
このアプリによって、この公的個人認証を手軽に利用することが可能になります。

■アプリストア（外部リンク）

iOS：https://apps.apple.com/jp/app/iam-%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%A0/id1636275218
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.shiftplus.iammobile

対応するスマートフォンは、NFC搭載のもので、マイナポータルの対応機種と同じになります。
詳しくはマイナポータル対応機種一覧をご覧ください。
https://faq.myna.go.jp/faq/show/2587?site_domain=default

■寄附者も、自治体も、これまでの手間が大幅削減

ワンストップ特例申請の新たなシステムでは、まず、寄附者がスマートフォンから自治体ごとの申請サイトに直接アクセスし、本人情報を入力、申請内容を確認することで指定アプリが起動します。
この指定アプリは公的個人認証サービスに対応しており、マイナンバーカードの読取が可能です。
アプリでマイナンバーカードを読取り、マイナンバーカード申請時に設定した電子署名用パスワードを入力することでワンストップ特例申請が完了します。
このようにスマートフォン上でワンストップ特例申請が完結するため、これまで寄附者がしなければならなかった、署名、本人及び番号確認書類の写しの添付、切手の貼付・投函などの一連の作業が不要になり、また、自治体側もこれまでのワンストップ特例申請書類の大量な開封・チェック作業のコストを削減することができ、双方の立場でワンストップ特例制度における抜本的な作業軽減が期待されます。

2.申請方法

ご寄附をお申込みの際にワンストップ申請書の送付を希望された方に、オンライン申請用URL（二次元コード）が記載された申請書を郵送いたします。
お手元に書類が届きましたら申請書に記載の二次元コードからお手続きをお願いします。

お急ぎの方は、オンライン申請用URLを寄附申込時にご登録のメールアドレスへ送信いたします。
以下のリンクからご確認ください。（外部リンク）

※『さとふる』からお申込みされた方は本サービスをご利用いただけません。
お手数ですが「群馬県千代田町ふるさと納税サポート室（TEL：050-8888-8475）」までご連絡ください。

3. IAM　機能一覧

・公的個人認証（JPKI）の署名用電子証明書による本人確認と電子署名
・券面事項入力補助APによる4情報と個人番号の取得
公的個人認証（JPKI）だけではなく、券面事項入力補助APにも対応しており、4情報と個人番号の取得も可能です。

アプリに入力するのは、券面事項入力補助と署名用電子証明書の暗証番号のみ。アプリには個人情報や個人番号などを一切保存しません。
また、データセンターなども大手通信会社のティア3相当の国内データセンターにて運用するなど、開発も運用もAll Japanで安心してご利用いただくことが可能です。

4.開発背景

平成20年に創設された「ふるさと納税制度」の利用者は年々増加し、令和2年度は6,724億円、3,488万件の寄附があり、過去最高額・過去最多件数となりました。その中で、寄附者の多くが活用するワンストップ特例制度では、未だ紙での申請が必要となっており、寄附者の手間、自治体のコストアップ・作業の負荷が大きな課題となっています。

一方、普及の進むマイナンバーカードについては、2022年4月1日時点で人口に対する交付枚数率が43.3%と毎年順調に伸びていっており、このマイナンバーカードを利用した「公的個人認証」による本人確認と電子署名を利用することで、「ワンストップ特例申請」を完全にオンライン化できるということで、NTT コミュニケーションズ株式会社とシフトプラス株式会社により本アプリが共同開発されました。

5.その他

・「さとふる」からお申込みの方は、こちらからでもオンライン申請を行えます。
さとふるアプリdeワンストップ申請（外部リンク）

・ふるさと納税全般については以下のページをご覧ください。
千代田町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）（内部リンク）