(目的)

第1条　この要綱は、千代田町の公有地を買い受けて、新たに賃貸共同住宅等を供給する事業者に対し、その建設費用の一部を補助することにより、本町における子育て世帯を対象とした賃貸共同住宅の建設を促進するとともに、人口減少の抑制を図り、もって町の活性化及び住民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の内容)

第3条　町長は、交付申請者が子育て世帯向け賃貸共同住宅(以下「賃貸住宅」という。)を建設した場合は、住宅建設に要した経費の一部を助成するため、予算の範囲内で、補助金を交付することができる。

(補助金の交付対象者)

第4条　賃貸住宅の建設に対して補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、令和8年5月15日以降に賃貸住宅を建設し、その所有者となる法人又は個人であって、町税及び町の使用料等を滞納していない者とする。

(補助金の交付対象となる賃貸住宅)

第5条　補助金の交付対象となる賃貸住宅は、次の各号に掲げる条件をすべて満たすものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、1棟につき1,000万円を補助上限額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　交付申請者は、賃貸住宅の建設工事の着手前に千代田町子育て世帯向け民間賃貸共同住宅建設支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、申請内容を審査し、速やかに補助の可否を決定し、千代田町子育て世帯向け民間賃貸共同住宅建設支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、交付申請者に通知するものとする。

(申請の変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、決定を受けた内容を変更しようとするときは、千代田町子育て世帯向け民間賃貸共同住宅建設支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に次に掲げる関係書類を添えて、あらかじめ町長に変更の承認を申請しなければならない。

(中止の届出)

第10条　交付決定者は、決定を受けた建設工事を中止しようとするときは、千代田町子育て世帯向け民間賃貸共同住宅建設支援事業工事中止届(様式第6号)により、町長に届け出なければならない。

(着手の届出)

第11条　交付決定者は、賃貸住宅の建設工事に着手したときは、千代田町子育て世帯向け民間賃貸共同住宅建設支援事業工事着手届(様式第7号)に建設工事の着手前の写真を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(完了届等)

第12条　交付決定者は、賃貸住宅の建設工事が完了したときは、千代田町子育て世帯向け民間賃貸共同住宅建設支援事業工事完了届(様式第8号)に次に掲げる関係書類を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条　町長は、前条第2項に規定する検査の結果、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、千代田町子育て世帯向け民間賃貸共同住宅建設支援事業補助金額確定通知書(様式第9号)により、交付決定者に通知するものとする。

(入居者の制限)

第14条　交付申請者は、入居者の選定にあたり、第2条第3号に規定する子育て世帯を入居させなければならない。ただし、入居募集開始から3か月間にわたり子育て世帯に限定して居住者の募集を行っても、なお3か月以上の期間に入居者を確保できない場合は、子育て世帯以外の者を入居させることができる。

(補助金の交付決定の取消)

第15条　町長は交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、千代田町子育て世帯向け民間賃貸共同住宅建設支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により、当該補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、千代田町子育て世帯向け民間賃貸共同住宅建設支援事業補助金返還命令書(様式第12号)により、期間を定めてその全部又は一部(経過年数により按分した金額)の返還を命じることができる。

(その他)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。