(趣旨)

第1条　この要綱は、千代田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年千代田町条例第12号。以下「条例」という。)、千代田町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年千代田町規則第11号。以下「勤務時間規則」という。)第19条及び千代田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(令和元年千代田町規則第10号。以下「給与規則」という。)第22条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇、給与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(勤務時間)

第3条　勤務時間規則第3条第2項で任命権者が定める勤務時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める勤務時間とする。ただし、特別な事情により町長が認める場合には、この限りではない。

(年次有給休暇の日数)

第4条　勤務時間規則第15条第1項で町長が定める日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

(経験年数による号数の加算)

第5条　条例第12条第5項の規定に基づき、会計年度任用職員の職務経験等により加えることのできる号数は、次に掲げるとおりとする。

(保育教諭の号数の加算)

第6条　月額パートタイム会計年度任用職員のうち、保育教諭である者が月額パートタイム会計年度任用職員として初めて任用された日を含む年度の次の年度及びその次の年度に再度任用されるときは、当該会計年度任用職員の号給に給与規則第14条の規定による号数をそれぞれ加えることができる。

(困難な業務に従事する保育教諭)

第7条　給与規則別表に定める職種別基準表に基づき決定する困難な業務に従事する保育教諭の号給は、決定後の号給による報酬額と従前の号給による報酬額との差額が20,000円の範囲内で決定する。

(期末勤勉手当の基準額)

第8条　条例第19条及び第19条の2において読み替えるパートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の基礎額について、基準日以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額とあるものは、学校等における夏季休暇期間に勤務を要しないこととなるパートタイム会計年度任用職員については、当該勤務を要しない期間は基準日以前6箇月以内から除くものとする。

(採用)

第9条　月額パートタイム会計年度任用職員は、総務課において採用する。

(定年による退職)

第10条　月額パートタイム会計年度任用職員は、65歳に達した日以後における最初の3月31日に退職する。ただし、特殊な技能又は特殊な事情があると町長が認める場合は、この限りでない。