(目的)

第1条　この要綱は、町におけるふるさと納税を活用した地域資源の促進及び地域の活性化を図るため、ふるさと納税返礼品の開発等に取り組む企業等が開発等に要した費用に対し、千代田町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、千代田町補助金等に関する規則(昭和56年千代田町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる企業等(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付)

第4条　町長は、補助対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象費用)

第5条　補助金の交付の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、次に掲げる事業(以下「開発等事業」という。)に係る費用であって、別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象費用の5分の4の額とし、100万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、千代田町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が町の公簿等により確認できると認めた書類については、添付を省略することができる。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その採用を審査し、補助金の交付の可否を決定し、千代田町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更等及び承認)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第7条の規定により提出した書類の内容に変更が生じたとき若しくは事業を中止しようとするときは、速やかに千代田町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金(変更・中止)交付申請書(様式第4号)に、当該事項に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、当該年度の事業完了時に速やかに、次に掲げる書類等を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、千代田町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者が補助金の請求をしようとするときは、千代田町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第13条　町長は、前条の規定による請求を受けたときは、請求書に記載された金融機関の口座に振り込む方法によって、交付決定者に補助金を支払うものとする。

(交付の決定の取消し)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合は、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて交付決定者に千代田町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金返還通知書(様式第10号)により補助金の返還を命ずるものとする。

(報告等)

第16条　町長は、交付決定者に対して、開発等事業に関する報告又は書類の提出(次項において「報告等」という。)を求めることができる。

(財産処分の制限)

第17条　交付決定者は、開発等事業により取得し、又は効用の増加した財産については、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は処分をしてはならない。ただし、開発等事業が完了した日の属する年度の末日の翌日から起算して5年を経過した場合は、この限りでない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。