(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「令」という。)、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号。以下「規則」という。)、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)その他の法令に基づき本町が実施する定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の実施に関し、必要な事項について定めるものとする。

(予防接種の実施)

第2条　予防接種の対象となる疾病は、法第2条第2項(以下「A類疾病」という。)及び第3項(以下「B類疾病」という。)に規定するものとし、予防接種は同法第5条又は第6条に基づき実施するものとする。

(対象者)

第3条　定期予防接種において町の公費負担を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(実施方法等)

第4条　定期予防接種は、当該予防接種に協力することを承諾した契約医療機関等(以下「委託医療機関」という。)による接種とする。

(定期予防接種に要する費用負担)

第5条　委託医療機関において、定期予防接種に要する費用に対する公費負担の額は、予防接種を受けた年度において、町が一般社団法人館林市邑楽郡医師会(以下「医師会」という。)と契約を締結した額とする。

(予診票の交付)

第6条　町長は、対象者に定期予防接種の種類に応じた予診票を事前に交付するものとする。

(予診票の提出)

第7条　対象者は、定期予防接種を受けようとするときは、予診票に必要事項を記載の上、医療機関等に提出するものとする。

(費用の請求及び支払い)

第8条　委託医療機関が定期予防接種を行ったときは、対象者の予診票を添付し、委託料を町長に請求するものとする。

(委託医療機関以外での定期予防接種)

第9条　委託医療機関以外で予防接種を受けようとする者又はその保護者は、千代田町契約外医療機関定期予防接種申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(償還払い)

第10条　委託医療機関以外で予防接種を受けた者は、当該接種日の属する年度内に千代田町定期予防接種費用助成金申請書兼請求書(様式第3号)に次の書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の支払いを受けた対象者等又は医療機関等があったときは、既に支払った助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(健康被害救済制度)

第12条　定期予防接種を受けた者が疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、該当の予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、法の規定に基づき救済措置を講じるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。