(目的)

第1条　この要綱は、乳児に係る1か月児健康診査(以下「1か月児健診」という。)に係る費用を助成することにより、1か月児健診の受診を促進し、疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行うことで、その進行を未然に防止するとともに、養育環境を評価し、養育者への育児に関する助言を行い、もって乳児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、千代田町とする。

(対象者)

第3条　1か月児健診の対象者は、令和6年4月1日以降に出生した者で、1か月児健診の受診日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者とする。

(受診票の交付等)

第4条　町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出があったとき又は同法第16条第1項の規定による母子健康手帳の交付を受けた妊婦が町内に転入したときは、当該届出者又は妊婦に対し1か月児健診を受けるために必要な受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(実施機関)

第5条　1か月児健診は、次に掲げる医療機関等(以下「実施機関」という。)に委託し、契約を締結して行うものとする。

(1か月児健診の内容)

第6条　1か月児健診の内容は、別表に掲げるとおりとする。

(1か月児健診の受診方法)

第7条　第4条の規定により受診票の交付を受けた者は、実施機関に受診票を提示し、乳児に1か月児健診を受診させるものとする。

(委託料の請求及び支払い)

第8条　実施機関は、1か月分の健診を取りまとめ、1か月児健康診査委託料請求書(様式第1号。以下「委託料請求書」)という。)により、1か月児健診を実施した月の翌月の25日までに、町長に対し、健診の実施に係る経費(以下「委託料」という。)の請求を行うものとする。

(健診費用の請求及び支払い)

第9条　第5条第2項の規定により、実施機関以外の医療機関で1か月児健診を受けた乳児の保護者で、助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、受診日の翌日から起算して1年以内に当該健診の受診に要した費用(以下「健診費用」という。)の領収書及び受診票を添えて千代田町1か月児健康診査費助成申請書兼請求書(様式第2号。以下「助成申請書兼請求書」という。)により、町長に提出するものとする。ただし、請求の額は、実施機関と締結した契約における委託料から事務手数料を差し引いた額と健診費用とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、申請者が偽りその他の不正な手段により助成を受けたときは、助成金の返還を命ずることができる。

(事後指導)

第11条　1か月児健診の結果に係る事後指導は、次に定めるとおりとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。