(目的)

第1条　この要綱は、在宅において日常生活に必要な交通の便又は買物機会が確保されていない者が、タクシー等の利用に要した経費又は移動販売事業者の移動販売専用の車両において買物に要した経費の一部を助成(以下「タクシー等の助成」という。)することにより、タクシー等の助成の対象となる者(以下「対象者」という。)の社会生活の便宜を図り、福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は、在宅で生活しており日常生活において外出困難な者で、第4条第1項の申請をしようとする日(以下「基準日」という。)において、町内に1年以上居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録されており、当該者の属する世帯全員が自動車を所有しておらず、千代田町税条例(昭和30年6月19日千代田村条例)第3条に規定する町税及び千代田町国民健康保険税条例(昭和34年千代田村条例第14号)に規定する国民健康保険税の滞納がない次の各号いずれかに該当するものとする。

(タクシー等の事業者及び移動販売事業者の範囲)

第3条　前条に規定する対象者が利用することができるタクシー等の事業者及び移動販売事業者(以下「福祉タクシー事業者等」という。)は、本事業に賛同し、かつ、町が指定したものとする。

(申請等)

第4条　タクシー等の助成を受けようする者(以下「申請者」という。)は、千代田町福祉タクシー利用券等交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用券の交付等)

第5条　町長は、前条第3項の規定によりタクシー等の助成を決定した申請者(以下「受給者」という。)に千代田町福祉タクシー等利用券(以下「利用券」という。)を交付する。

(利用方法)

第6条　受給者が第3条第1項のタクシー等の事業者を利用したときに使用できる利用券の枚数は、1回の利用につき3枚以内とし、降車の際利用券を運転手に渡すものとする。この場合において、本人であることを確認できる証明書等を提示し、2人以上の対象者が同乗したときは、当該対象者の1人が利用券を渡すものとする。

(請求)

第7条　福祉タクシー事業者等は、毎月初日から月末までに受領した利用券を集計し、翌月の10日までに町長に請求するものとする。

(資格喪失の届出)

第8条　受給者が、死亡又は町から転出したときは、直ちに福祉タクシー利用等資格喪失届(様式第2号)に交付済の利用券を添えて、町長に提出しなければならない。

(紛失、破損等の届出等)

第9条　受給者は、利用券を紛失又は破損したときは、直ちに福祉タクシー利用券等紛失・破損等届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第10条　受給者は、利用券を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(不正利得の返還)

第11条　偽りその他不正な手段により利用券の交付を受けた者があるときは、町長は、利用額に相当する金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。