2　税務会計課長は、必要があると認めるときは、債権の発生に係る事務及び事業を所管する課長(千代田町職員の職の設置に関する規則(平成10年千代田町規則第9号)第3条第1項に規定する課長及び千代田町教育委員会事務局等職員の職の設置に関する規則(平成10年千代田町教育委員会規則第6号)第3条に規定する局長。以下「所管課長等」という。)に対し、債権管理の状況に関する資料の提出又は報告を求め、必要な措置を講ずることを求めることができる。

2　町の債権の管理上必要がないと町長が認める場合においては、前項各号に掲げる事項のうち、その一部の記載を省略することができる。

2　前項の徴収計画は、所管課長等が所管する町の債権であっていまだ履行されていないものについて、前年度の末日における状況に基づき、催告の予定その他必要な事項を定めるものとする。

2　前項の督促に指定すべき期限は、その発した日から15日以内において定めるものとする。

3　第1項の督促は、原則として書面により行うものとする。

2　前項の場合において、所管課長等は、債務者の生活状況、資力及び財産を調査し、個々の債務者の状況に応じた適切な納付指導を行うものとする。

3　所管課長等は、前項の調査において債務者が債務超過等の状況で生活再建に係る支援が必要と認めたときは、生活困窮者自立支援に関する事務を所管する課と連携して納付指導を行うものとする。

2　委員会は、条例第14条に規定する事項について審議し、その結果を町長へ報告するものとする。

3　前2項に定めるもののほか、委員会の所掌事務、組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　税務会計課長は、前項の規定による申出があったときその他強制執行等、債権の申出等又は債権の放棄を行う必要があると認めるときは、債権管理委員会の開催に向けて、あらかじめ所管課長等と調整を行うものとする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(千代田町税外諸収入に対する督促及び延滞金に関する条例施行規則の廃止)

2　千代田町税外諸収入に対する督促及び延滞金に関する条例施行規則(令和5年千代田町規則第23号)は、廃止する。