(目的)

第1条　この要綱は、千代田町補助金等に関する規則(昭和56年千代田村規則第5号。以下「規則」という。)の規定に基づき、千代田町移動販売運営補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定め、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の一環として、新しい生活様式を踏まえ、移動販売車両を導入する者又は移動販売車両を活用した移動スーパー又はキッチンカーによる町内での出店や定着を目指す者に対し、移動販売に必要な経費の一部について予算の範囲内において補助金を交付することで、町内での移動販売の促進による地域経済の活性化を図り、もって、買い物弱者等への支援に繋げることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金を交付する対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、中小企業者又は消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)に規定する生活協同組合のうち、次に掲げる事項の全てを満たすものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費は、別表に掲げるものとする。ただし、他の補助金の交付を既に受けている場合(交付決定を受けている場合を含む。)は、補助対象経費からその額を除くものとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、千代田町移動販売運営補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、令和4年2月28日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに補助金の交付の可否を審査し、交付又は不交付の決定をしたときは、千代田町移動販売運営補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(計画の変更)

第7条　前条第2項第1号又は第2号の規定により町長の承認を受けようとするときは、千代田町移動販売運営補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)に、第5条第1項第1号及び第2号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了した日(補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。)から14日以内に、千代田町移動販売運営補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて移動販売車両等の現地調査を行い、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、千代田町移動販売運営補助金交付確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金の交付を受けようとする者は、前条の規定による交付額の確定後、千代田町移動販売運営補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、この要綱への違反又は規則第13条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、速やかにその旨を千代田町移動販売運営補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、既に交付した補助金の全部又は一部について、千代田町移動販売運営補助金返還命令書(様式第10号)により期限を定めて返還を命ずることができる。

(財産の保全等)

第13条　補助事業者は、当該事業により取得又は効用が増加した財産を、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後2年間、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(状況報告)

第14条　補助事業者は、補助金の交付後も事業の継続に努めなければならない。

(是正のための措置)

第15条　町長は、第8条及び前条の規定による報告があった場合において、経費の使用が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していないと認めたときは、補助事業者に対し、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(地域振興への協力)

第16条　補助事業者は、町等が行う各種地域振興事業について、町長の依頼に基づき、積極的に協力するものとする。

(債権譲渡の禁止)

第17条　補助事業者は、第6条の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を町長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。