(趣旨)

第1条　この要綱は、千代田町人権尊重のまちづくり条例(令和3年千代田町条例第2号)に基づき、すべての人の人権が尊重され、お互いの多様性を認め合い、支え合う共生社会の実現を目指し、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、宣誓をしようとする日(以下「宣誓日」という。)において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者(以下「宣誓予定者」という。)は、揃って町職員の面前においてパートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に自ら記入し、町長に提出するものとする。

(本人確認)

第5条　町長は、宣誓予定者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。

(通称の使用)

第6条　宣誓予定者は、性別違和その他町長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において氏名と併せて通称(氏名以外の呼称であって、社会生活上通用していると認められるものをいう。)を使用することができる。

(受領証等の交付)

第7条　町長は、提出のあった宣誓書、添付書類等を確認し、第3条の全ての要件を満たしていると認められるときは、当該宣誓をした者に対し、パートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号。以下「受領証」という。)及びパートナーシップ宣誓書受領カード(様式第3号。以下「受領カード」という。)を交付するものとする。ただし、第3条第2号イ又はウの要件に該当する者については、パートナーシップ宣誓書受付票(様式第4号。以下「受付票」という。)を交付するものとする。

(受領証等の再交付)

第8条　受領証等の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、当該受領証等の紛失、毀損等の事情により受領証等の再交付を希望するときは、第12条の規定に基づき宣誓書が保存されている場合に限り、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第5号)により申請することができる。

(宣誓事項の変更)

第9条　宣誓者は、宣誓書に記載した事項に変更があった場合(次条各号に掲げる場合を除く。)は、パートナーシップ宣誓事項変更届(様式第6号)に、町長が必要と認める書類を添付して、町長に届け出なければならない。

(受領証等の返還)

第10条　宣誓者は、次のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第7号)に受領証等を添付し、町長に届け出なければならない。ただし、紛失その他の事情により当該受領証等の返還が困難である場合は、添付を要しない。

(受領証明の取消し等)

第11条　町長は、宣誓者が虚偽その他不正な方法により受領証等の交付(再交付を含む。)を受けた場合、又は受領証等を不正に使用した場合は、宣誓者の受領の証明を取り消すことができる。

(宣誓書の保存)

第12条　町長は、宣誓書を10年間保存するものとする。ただし、次に掲げる場合は、これを廃棄するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。