(設置)

第1条　人口減少や少子高齢化等が進む本町において、地域外の人財を誘致し、その定住及び定着を図るとともに、地域力の維持及び強化並びに地域の活性化を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、千代田町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊は、町及び地域住民等と協力しながら次に掲げる活動を行うものとする。

(隊員の任用)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号の要件を全て満たす者のうちから、町長が任用する。

(隊員の任用期間)

第4条　隊員の任用の期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(隊員の義務)

第5条　隊員は、任用後直ちに本町の区域内に住所を定めなければならない。

(隊員の身分及び活動時間)

第6条　隊員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(報酬等)

第7条　隊員の報酬、手当及び費用弁償については、千代田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年千代田町条例第12号)の定めるところによる。

(活動に関する経費)

第8条　町長は、活動に必要な経費を予算の範囲内で支給することができる。

(報告)

第9条　隊員は、活動内容について活動日誌に記録しなければならない。

(町の支援等)

第10条　町は、協力隊の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる支援等を行うものとする。

(身分証明書)

第11条　隊員は、活動に従事するときは、身分証明書を常に携帯し、住民その他関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(任用の取消し)

第12条　町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、任用の取消しをすることができる。

(守秘義務)

第13条　隊員は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び千代田町個人情報保護法施行条例(令和4年千代田町条例第25号)を遵守するとともに、その活動を通じて知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第14条　隊員に関する庶務は、総合政策課において処理する。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、隊員の活動に必要な事項は、町長が別に定める。