(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業及び千代田町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年千代田町告示第21号。以下「実施要綱」という。)別表に規定する訪問型サービスB(住民主体による支援)(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(基本方針)

第2条　この事業は、要支援者等の居宅において、介護予防を目的として、主に住民ボランティア等、住民主体の自主活動として行う生活援助等の多様な支援であって、高齢者の生活上の困りごとへの支援を柔軟に行い、住民相互の支え合いの支援を基本とする観点及び高齢者の社会参加を促進していく観点から、積極的に地域の高齢者自身が支援の担い手として参加できるような取組を目指すものとする。

(定義)

第3条　この要綱における用語は、この要綱において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)の例による。

(実施主体)

第4条　この事業の実施主体は、高齢者、障がい者、児童、認知症等で生活支援を必要とする者に対する支援活動を行うボランティア団体、地縁組織又は住民主体で構成されたチームであって、本町を拠点に活動するもの(以下「団体」という。)とする。ただし、宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、営利若しくは商業宣伝を目的とする団体又は千代田町暴力団排除条例(平成24年千代田町条例第14号)第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体は除く。

(対象者)

第5条　この事業の利用対象者は、実施要綱第5条第1号に規定する者(以下「利用者」という。)であり、千代田町地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)で実施する千代田町介護予防ケアマネジメント事業実施要綱(平成28年千代田町告示第24号)別表に規定するケアマネジメントCに基づき利用するものとする。

(活動内容)

第6条　この事業の活動内容は、利用者の居宅において、買い物代行、調理、ゴミ出し、電球の交換、布団干し、階段の掃除等の多様な生活上の困りごとに対する生活援助とし、その内容については団体ごとに独自に定めるものとする。

(登録申請)

第7条　この事業を実施しようとする団体は、千代田町介護予防・日常生活支援総合事業(訪問型サービスB)登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、千代田町介護予防・日常生活支援総合事業(訪問型サービスB)登録(却下)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第9条　実施団体は、登録内容に変更があったときは、10日以内に千代田町介護予防・日常生活支援総合事業(訪問型サービスB)変更届出書(様式第3号)を町長に届け出なければならない。

(利用者負担)

第10条　この事業の利用者は、実施団体が定める謝礼金等の利用料を実施団体に支払うものとする。

(連携)

第11条　実施団体及び活動従事者は、地域包括支援センター、千代田町生活支援体制整備事業実施要綱(平成28年千代田町告示第117号)第4条に規定する生活支援コーディネーター及び関係機関と必要に応じて連携を図らなければならない。

(記録の整備)

第12条　実施団体は、次に掲げる事業内容に関する諸記録を整備し、その完結の日の属する年度が終了した日から5年間保存しなければならない。

(遵守事項)

第13条　実施団体及び活動従事者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第14条　実施団体は、当該事業を廃止し、又は休止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した千代田町介護予防・日常生活支援総合事業(訪問型サービスB)廃止(休止)届出書(様式第4号)を町長に届け出なければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。