1　交付対象地域

以下の要件を満たす「地域」とする。

(1)　同一市町村内の一定区域であり、全域が同一の人・農地プランのエリアに含まれていること(区域の外縁が明確である場合に限る。)。

(2)　以下のいずれかに該当するものであること。

ア　農業集落、大字又は学校区等、人・農地プランの作成・実行のための実質上の話合いの単位となっているもの。

イ　アによりがたい場合には10ha以上(北海道においては30ha以上)のまとまりのある農地で人・農地プランの作成・実行のための実質上の話合いの単位となっているもの。

(3)　構成戸数が複数戸であること。

(4)　農地面積が農地台帳により明確であること。

(5)　(1)の人・農地プランは、以下のいずれかに該当するものであること。

ア　人・農地プランが実質化されていること。

イ　令和元年度及び令和2年度に限り、人・農地実施要綱により、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表した地区であること。

2　一度定めた「地域」の取扱い

(1)　本協力金の交付を受けた「地域」については、初めて交付を受けた際の「地域」を2回目以降の交付額の算定に用いることを原則とする。

(2)　ただし、本協力金の交付を受けた後に人・農地プランの対象区域が変更された場合など、その後の事情の変化で「地域」の範囲を見直すことが必要であると市町村が認める場合は、都道府県と協議の上、「地域」の範囲を見直すことができる。

3　交付額

(1)の「機構の活用率」に応じて、4の(1)のイ及び4の(2)のイに定める各タイプの交付単価に(2)の「交付対象面積」を乗じた額を交付する。

(1)　機構の活用率

機構の活用率は以下の計算方法により算出します。

1　交付対象者

以下のいずれかに該当する農地所有者(個人又は法人)とする。

(1)　農業部門の減少により経営転換する農業者

(2)　リタイアする農業者

(3)　農地の相続人で農業経営を行わない者

2　交付要件

(1)　農業部門の減少により経営転換する農業者の場合

機構に対し、全ての自作地を10年以上貸し付けることが必要。ただし、以下の自作地を除く。

①　農業振興地域外の自作地

②　農業振興地域内の10a未満(畦畔を除いた面積)の自作地

③　機構が借り受けなかった自作地及び機構に貸し付けたものの返還された農地

④　減少した農業部門の作物以外の作物を栽培する自作地

(2)　リタイアする農業者及び農地の相続人で農業経営を行わない者の場合機構に対し、全ての自作地を10年以上貸し付けることが必要。ただし、以下の自作地を除く。

①　農業振興地域外の自作地

②　農業振興地域内の10a未満(畦畔を除いた面積)の自作地

③　機構が借り受けなかった自作地及び機構に貸し付けたものの返還された農地

(3)　リタイアする農業者及び農地の相続人で農業経営を行わない者は、農業経営を目的として利用権の設定を受けている農地又は特定農作業受委託契約に基づき農作業を受託している農地がある場合には、これらを解除することが必要。

(4)　遊休農地の所有者はこれを解消することが必要です。ただし、所有する全ての遊休農地について、農業委員会が行う利用意向調査を通じて機構への貸付けの意思を文書で表明した場合は、遊休農地の解消に係る交付要件を満たしたものとみなす。

(5)　自作地に共有農地が含まれる場合において、交付を受けた本協力金に関し共有持分を有する相続人と調整等が必要な場合は、交付申請者が行うこと。

また、基盤強化法第21条の3に掲げる共有者不明農用地等に係る公示又は農地法第41条に掲げる都道府県知事の裁定の手続により機構が利用権の設定を受けた農地が、自作地に含まれる場合にあっても同様とする。

(6)　交付対象者は、交付決定後10年間、次のことを行うことができない。

ア　農業部門の減少により経営転換する農業者の場合廃止部門の経営を目的とした農地の所有権や利用権の新たな取得及び特定農作業受託

イ　リタイアする農業者及び農地の相続人で農業経営を行わない者

農業経営を目的とした農地の所有権や利用権の新たな取得及び特定農作業受託(新たな相続により農地を取得した場合、交付申請時に貸し付けていた所有農地について、貸借期間の満了又は合意解約により使用収益権を回復した場合には、(2)に準じて機構に農地を貸し付けることが必要)

(7)　機構に貸し付けた農地が、全く転貸されなかった場合には交付しない。また、交付対象者自身が自己の所有農地を機構から借り受けた場合は交付対象にならない。

(8)　本協力金の交付を受けた者は、当該交付を受けた年度以降に再度本協力金の交付を受けることはできない。また、以下の補助金の交付を受けた者及びその相続人は本協力金の交付を受けることはできない。

①　戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)別記2及び担い手への農地集積推進事業実施要綱(平成25年5月16日付け25経営第432号農林水産事務次官依命通知)別記1に基づく経営転換協力金

②　地域農業経営再開復興支援事業実施要綱(平成23年11月21日付け23経営第2262号農林水産事務次官依命通知)別記2に基づく被災地域農地集積支援金及び改正後の同実施要綱(平成25年5月16日付け25経営第462号農林水産事務次官依命通知)別記2に基づく経営転換支援金

3　交付額

平成31年1月以降に機構に貸し付けられた農地であって、毎年度12月末までに交付申請があった農地面積(畦畔面積を含む)に応じ、以下の金額を交付する(交付申請の時期が、機構に貸し付けた日の属する年度の翌年度を過ぎた場合は交付されない。)。ただし、遊休農地については、機構が借り受けた場合であっても当該農地面積には算入しない。