(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項第5号の規定に基づき事業を実施することにより、生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の充実を図るとともに地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、介護保険法施行規則(平成11年省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)別記5の2において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、千代田町とする。ただし、省令第140条の67の規定に基づき事業の全部又は一部について、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等へ委託することができる。

(事業内容)

第4条　町長は、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(コーディネーターの業務)

第5条　生活支援等サービスの体制整備を推進していくため、提供体制の構築に向けて、コーディネート機能を有するコーディネーターを配置する。

(協議体の役割等)

第6条　生活支援等サービスの体制整備に向けて、コーディネーターと生活支援等サービスの多様な提供主体等が参画する定期的な情報の共有・連携強化の場を設置する。

(守秘義務)

第7条　協議体を構成する者は、会議等の中で知り得た情報を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条　協議体の庶務は、保健福祉課において処理する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。