○千代田町住宅リフォーム補助金交付要綱

平成28年4月1日

告示第57号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町内建築関連産業を中心とした経済の活性化及び住環境の質の向上を図るため、町内施工業者により住宅のリフォーム工事を行った町民に対し、予算の範囲内において、当該リフォーム工事に要した経費の一部を補助することに関し、千代田町補助金等に関する規則(昭和56年千代田村規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、各用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 専用住宅 個人が町内に所有する住宅で、現に自己の居住の用に供しているものをいう。

(2) 併用住宅 自己の居住する部分及び事務所や店舗など業務に使用する部分を併せ持つ住宅をいう。

(3) 集合住宅 1棟の建物の中に複数の区画があり、各区画がそれぞれ独立して住居に供される住宅をいう。

(4) 町内施工業者 町内に事業所を有する法人又は個人事業主で、住宅等改修工事を行う業者をいう。

(5) リフォーム工事 住宅本体の機能の維持及び住環境の質の向上のために行う住宅の改修及び増築の工事をいう。

(6) 年度 4月1日から翌年の3月31日までの12ヶ月間をいう。

(補助対象)

第3条 補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 補助金交付の申請日(以下「申請日」という。)において、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本町の住民基本台帳に登録されている者

(2) 補助対象者の属する世帯全員が、千代田町税条例(昭和30年6月19日千代田村条例)第3条に規定する町税及び国民健康保険税を滞納していないこと。

2 補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 専用住宅

(2) 併用住宅の場合は、補助対象者が現に居住する部分

(3) 集合住宅の場合は、補助対象者が現に占有し、かつ、居住する部分

3 本町で実施している他の制度による住宅の改造及び補修に係る補助金等と併用しての交付は受けられない。ただし、本要綱も含め交付を受けた年度から起算して3年度を経過している場合はその限りではない。

第4条 削除

(対象工事)

第5条 補助の対象となる工事は、住宅に係るリフォーム工事で、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(1) リフォーム工事に要する経費が15万円(消費税及び地方消費税を除く。)以上であること。

(2) 町内施工業者による施工であること。

(3) リフォーム工事を行う住宅が、建築後10年以上経過したものであること。

(4) 申請日が属する年度内に完了する工事であること。

(5) 補助対象住宅の所有者が補助対象者と異なる場合は、補助対象住宅のリフォーム工事について所有者の同意が得られていること。

(補助金額)

第6条 補助金の額は、工事金額の100分の10に相当する額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)で、15万円を限度とする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、千代田町住宅リフォーム補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、工事着工前に申請しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 納税証明書(町民税、国民健康保険税、固定資産税及び軽自動車税)

(3) リフォーム工事前の住宅状況を明らかにする写真等

(4) 住宅のリフォーム工事内容を明らかにする図面・工事見積書等

(5) 建物の登記簿謄本又はそれに代わるものの写し(築年数の分かる書類)

2 町長は、申請者の同意を得た場合は、前項第1号第2号及び第5号の書類の添付に代えて申請者本人及び申請者の属する世帯全員の町税納付状況、住民基本台帳及び家屋課税台帳の情報を調査閲覧することができる。

(交付決定及び通知)

第8条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、交付の可否を決定し、千代田町住宅リフォーム補助金交付決定通知書(様式第2号)、又は千代田町住宅リフォーム補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条 前条の規定により決定通知書を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請事項の変更)

第10条 交付対象者は、その申請事項について、施工業者又は工事内容の変更が生じた場合は、千代田町住宅リフォーム補助金変更交付申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類等を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 変更後のリフォーム工事の内容を明らかにする図面・工事見積書等

(2) その他町長が特に必要と認める書類等

2 町長は、前項の申請内容を審査した結果、既に決定した補助金の額等の変更を決定したときは、千代田町住宅リフォーム補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、その旨を交付対象者に通知するものとする。

(工事の中止)

第11条 交付対象者は、補助金交付決定後に補助金交付対象となったリフォーム工事を中止するときは、その旨を千代田町住宅リフォーム補助金対象工事中止届(様式第6号。以下「工事中止届」という。)により町長に届け出なければならない。

(工事完了報告等)

第12条 交付対象者は、工事完了後30日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、千代田町住宅リフォーム補助金工事完了報告書(様式第7号)次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 領収書及び工事内訳書

(2) 工事施工後の写真

2 町長は、対象工事の状況について、必要があると認めるときは実地調査をすることができる。

(補助金の確定)

第13条 町長は、前条の規定により提出された書類の内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、千代田町住宅リフォーム補助金交付確定通知書(様式第8号。以下「確定通知書」という。)により、交付対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条 交付対象者は、前条の確定通知書を受けたときは、千代田町住宅リフォーム補助金請求書(様式第9号)により、補助金の請求を行うものとする。

2 町長は、前項の規定による補助金の請求があったときは、交付対象者に対して、補助金を交付するものとする。

(交付の取消し)

第15条 町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、千代田町住宅リフォーム補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により補助金の交付を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付申請及び完了報告において、虚偽の事実が認められた場合

(2) この要綱の規定又はこれに付した条件に違反した場合

(3) 工事中止届が提出された場合

(補助金の返還)

第16条 町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。

この告示は、公布の日から施行する。

(平成30年告示第26号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(令和3年告示第53号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令和3年告示第106号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令和4年告示第54号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年告示第56号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年告示第134号)

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(令和7年告示第64号)

この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(令和7年告示第97号)

この告示は、公布の日から施行する。

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千代田町住宅リフォーム補助金交付要綱

平成28年4月1日 告示第57号

(令和7年6月17日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成28年4月1日 告示第57号
平成30年2月7日 告示第26号
令和3年4月1日 告示第53号
令和3年9月29日 告示第106号
令和4年3月29日 告示第54号
令和5年3月31日 告示第56号
令和5年12月5日 告示第134号
令和7年3月31日 告示第64号
令和7年6月17日 告示第97号