(目的)

第1条　この条例は、土砂等による埋立て等について必要な規制を行うことにより、土砂等による埋立て等の適正化を図り、もって生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、町の区域内における土砂等による埋立て等の状況を把握し、土砂等による埋立て等の適正化に関する施策を講ずるとともに、県が講ずる土砂等による埋立て等に関する施策について必要に応じて協力するものとする。

(土砂等による埋立て等を行う者の責務)

第4条　土砂等による埋立て等を行う者は、土壌の汚染を生じさせるおそれのある埋立て等を行うことのないよう努めるとともに、埋立等区域の周辺の地域の生活環境の保全に配慮しなければならない。

(土砂等を排出する者等の責務)

第5条　土砂等を排出する者は、土壌の汚染を生じさせるおそれのある土砂等の拡散を防止するよう努めるとともに、当該排出する土砂等による埋立て等が行われる場合にあっては、適正な埋立て等が行われるよう当該埋立て等を行う者に協力しなければならない。

第6条　埋立て等のために搬入される土砂等の汚染に関する基準(以下「土壌基準」という。)は、環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項に規定する土壌の汚染に係る環境基準に準じて、規則で定める。

(小規模埋立等事業に係る土砂等の搬入計画の届出)

第7条　小規模埋立等事業を行おうとする者は、埋立等区域ごとに、土砂等の搬入を開始しようとする日の30日前までに町長に土砂等の搬入計画(以下「搬入計画」という。)を届け出なければならない。ただし、次に掲げる埋立て等については、この限りではない。

第8条　削除

(土砂等の搬入計画の変更の届出)

第9条　第7条第1項の搬入計画の届出をした者は、同条第2項第2号から第6号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、当該事項を変更しようとする日の10日前までにその旨を町長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(土砂等の搬入の事前届出等)

第10条　第7条第1項又は前条の規定による届出(以下「搬入計画の届出等」という。)をした者は、当該搬入計画の届出等をした埋立等区域に土砂等を搬入しようとするときは、土砂等の排出の場所ごと又は規則で定める土砂等の数量を超えるごとに、規則で定めるところにより、搬入しようとする日の10日前までに町長に届け出なければならない。ただし、生活環境の保全のため緊急の必要があると町長が認めるときは、この限りでない。

(小規模埋立等事業の完了等の届出)

第11条　搬入計画の届出等をした者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、当該各号に定める日までに、その旨を町長に届け出なければならない。

第12条から第15条まで　削除

(土壌の検査等)

第16条　搬入計画の届出等をした者は、規則で定めるところにより、定期的に、当該搬入計画に係る埋立等区域内の土砂等の検査(埋立等区域から排出される水がある場合には、当該排出される水の検査を含む。以下「土壌検査」という。)を実施し、規則で定める日までに、当該土壌検査の結果を町長に報告しなければならない。

(書類の備置き等)

第17条　搬入計画の届出等をした者は、搬入計画の届出等をした日から当該届出等に係る小規模埋立等事業を完了し、若しくは廃止した日まで、当該搬入計画に係る第7条第2項の届出書(第9条第1項の変更の届出をした場合にあっては、その届出書を含む。)の写しその他規則で定める書類及び図面を当該搬入計画に係る埋立等区域又は搬入計画の届出等をした者の最寄りの事務所若しくは事業所に備え置き、当該小規模埋立等事業に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

第18条　削除

(改善命令等)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、搬入計画の届出等をした者に対し、期間を定めて小規模埋立等事業の施工に関し必要な改善を命じ、又は期間を定めて小規模埋立等事業の停止を命ずることができる。

第20条　削除

(措置命令等)

第21条　町長は、第7条第1項又は第9条第1項の規定に違反して小規模埋立等事業を行い、又は行った者(当該小規模埋立等事業を行い、若しくは行った者に対し、当該違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、又は当該小規模埋立等事業を行い、若しくは行った者が当該違反行為をすることを助けた者があるときは、その者を含む。)に対し、土砂等による土壌の汚染の発生を防止するため、期間を定めて、当該小規模埋立等事業を停止し、又は必要な措置を命ずることができる。

(協力要請)

第22条　町長は、生活環境の保全のため必要があると認めるときは、埋立て等に係る土砂等を排出する者、埋立て等に係る土砂等を運搬する者、埋立等区域の土地の所有者その他の土砂等による埋立て等に関係する者に対し、必要な協力を要請することができる。

(報告の徴収及び立入検査等)

第23条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等による埋立て等を行う者、埋立て等に係る土砂等を運搬する者、埋立等区域の土地の所有者、土砂等を排出する者その他の土砂等による埋立て等に関係する者に対し、土砂等による埋立て等の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

(関係行政機関への照会等)

第24条　町長は、この条例の規定に基づく事務に関し、関係行政機関に照会し、又は協力を求めることができる。

第25条　削除

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第27条　第21条の規定による命令に違反した者は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

第28条　第10条第3項又は第19条の規定による命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第30条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前4条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。