千代田町職員の給与の臨時特例に関する条例

○千代田町職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年6月13日

条例第23号

(趣旨)

第1条　この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の給与の支給額を減額するため、千代田町職員の給与に関する条例(昭和32年千代田村条例第32号。以下「給与条例」という。)等の特例を定めるものとする。

(給与条例の特例)

第2条　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、給与条例第3条第3項に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(千代田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年千代田町条例第7号)附則第7条の規定による給料を含む。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。


給料表	職務の級	割合
行政職給料表	2級以下	100分の3
行政職給料表	3級から6級まで	100分の6

2　特例期間においては、給与条例第19条第1項から第5項までの規定により支給される給与の支給に当たっては、当該給与の額から、当該職員に適用される次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1)　給与条例第19条第1項　前項に定める額

(2)　給与条例第19条第2項又は第3項　前項に定める額に100分の80を乗じて得た額

(3)　給与条例第19条第4項　前項に定める額に100分の60を乗じて得た額

(4)　給与条例第19条第5項　前項に定める額に100分の70(休職の原因である災害が公務上又は通勤上の災害と認められる場合にあっては、100分の100)を乗じて得た額

3　特例期間においては、給与条例第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第15条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

4　特例期間においては、給与条例附則第5項の規定の適用を受ける職員に対する前3項の規定の適用については、第1項中「給料月額に」とあるのは「給料月額から給与条例附則第5項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第2項各号中「前項に」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項に」と、前項中「除して得た額」とあるのは「除して得た額から給与条例附則第7項の規定により勤務しない時間1時間につき減額する額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額」とする。

(千代田町職員の育児休業等に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、千代田町職員の育児休業等に関する条例(平成4年千代田町条例第8号)第22条の規定の適用については、同条中「給与条例第15条」とあるのは、「千代田町職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年千代田町条例第23号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(千代田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第4条　特例期間においては、千代田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年千代田町条例第4号)第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第15条」とあるのは、「千代田町職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年千代田町条例第23号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(給与の額の算出の基礎となる給料月額等)

第5条　第2条第1項及び第2項の規定は、給与条例に規定する手当のうち給料月額がその手当の額の算出の基礎となる手当の額には、適用しない。

(企業職員への適用)

第6条　特例期間においては、千代田町企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和44年千代田町条例第6号)の適用を受ける企業職員については、前条までの規定に準じて、給与を支給するものとする。

(端数計算)

第7条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(規則への委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、平成25年7月1日から施行する。