(趣旨)

第1条　この要綱は、健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)に基づいて町が実施する健康増進事業について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町の住民基本台帳に記録されている者又は町長が認める者であって、別表第1の事業名の欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の対象者の欄に掲げるものとする。

(用語の定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(健康手帳の交付)

第4条　健康手帳の交付は、健康診査の記録及び健康の保持のために必要な事項を記載し、「自分の健康は自分でつくる。」という意識づけをするとともに、自らの健康管理に資するため実施するものとする。

(健康教育)

第5条　健康教育は、生活習慣病予防及び健康増進に関する事項について、正しい知識の普及を図ることにより「自分の健康は自分でつくる。」という認識と自覚を高め、健康の保持増進に資するため実施するものとする。

(健康相談)

第6条　健康相談は、心身の健康に関する個別の相談に応じ、必要な指導及び助言を行い、自ら行う健康管理のため実施するものとする。

(健康診査)

第7条　健康診査は、心臓病、脳卒中、がん等生活習慣病を予防する対策の一環として、これらの疾患の疑いのある者や危険因子を持つものをスクリーニングし、必要な者に対して、栄養や運動等に関する保健指導や健康管理に関する正しい知識の普及を行い、又は医療機関への受診を指導することによって、健康についての認識と健康づくりに関する意識の高揚を図るため実施するものとする。

(訪問指導)

第8条　訪問指導は、療養上の保健指導が必要であると認められるもの及びその家族等に対して、健康に関する問題を総合的に把握し、必要な指導を行い、心身機能の低下の防止及び健康の保持増進を図るため実施するものとする。

(事業の周知)

第9条　町長は、健康増進事業の実施にあたり、内容、実施期日その他必要な事項について、町民に周知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。