(目的)

第1条　この要綱は、公益性の高いまちづくり事業について町と協働し、自主又は主体的に企画実施をしようとする新規設立の町民団体等についてその事業や事業開始及び組織の強化等に要する経費について、町の予算の範囲内において助成金を交付し、もって協働のまちづくりの推進と公共の福祉に資することを目的とする。

(助成団体の要件)

第2条　この助成金の交付の対象となる団体(以下「助成団体」という。)は、次の各号の全ての要件を満たす団体とする。

(助成金額及び交付回数の制限)

第3条　助成金額及び交付回数の限度は、次のとおりとする。

(助成対象経費等)

第4条　この助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(助成事業団体の公募等)

第5条　新たに助成事業を企画し、新規に設立しようとする団体の募集は、公募又はその他の方法によるものとする。

(交付申請)

第6条　助成団体を新規に設立し、当該助成金を申請する団体は、次に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(助成事業の審査及び決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金交付の可否を決定するとともに、千代田町協働のまちづくり推進団体設立支援事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により当該団体に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　助成金の交付決定通知を受けた団体は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議がある場合には、助成金交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して7日以内に書面をもって申請の取下げをすることができる。

(実績報告)

第9条　助成団体は、助成事業が完了したとき(助成事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から1ヵ月以内に助成事業等成果を記載した千代田町協働のまちづくり推進団体設立支援事業助成金実績報告書(様式第3号)に収支決算書等及びその他参考資料を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、助成団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係わる部分に関し、既に助成金が交付されているときは、別に期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の整理等)

第12条　助成団体は、助成事業に係る収支を明らかにした証拠書類を整理し、かつ補助金に係る会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。