(目的)

第1条　この要綱は、町民団体等が自主又は主体的に企画実施する公益性の高いまちづくり事業を推進するために要する経費に対し、町の予算の範囲内において助成金を交付し、もって、協働のまちづくりの推進と公共の福祉に資することを目的とする。

(助成団体及び助成事業)

第2条　この助成金の交付の対象となる団体(以下「助成団体」という。)及び事業(以下「助成事業」という。)は、次のとおりとする。

(助成金額及び交付回数の制限)

第3条　助成事業の助成金額及び交付回数の限度は、次のとおりとする。

(助成対象経費等)

第4条　この助成金の交付の対象となる経費は、次のとおりとする。

(助成事業の公募等)

第5条　助成事業を受ける団体の募集は、公募又はその他の方法によるものとする。

(助成事業の申請)

第6条　助成事業を企画実施しようとする団体は、次に掲げる書類等を添え、町長に申請するものとする。

(助成事業の審査及び決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金交付の可否を決定するとともに、千代田町協働のまちづくり事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により当該団体に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　助成金の交付決定通知を受けた団体は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議がある場合には、助成金交付決定書を受けた日の翌日から起算して7日以内に書面をもって申請の取下げをすることができる。

(変更等の承認事項)

第9条　助成団体は、次の各号のいずれかに該当する場合には、千代田町協働のまちづくり事業助成金に係る事業計画(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、第1号に掲げる事項の内、軽微なものについてはこの限りでない。

(事故報告等)

第10条　助成団体は、助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由その他必要な事項を書面により町長に報告し、指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　町長は、助成事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、助成団体に対し助成事業の遂行の状況に関し、報告させることができる。

(実績報告)

第12条　助成団体は、助成事業が完了したとき(助成事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から1ヵ月以内に助成事業等成果を記載した千代田町協働のまちづくり事業助成事業等実績報告書(様式第6号)に収支決算書等及びその他参考資料を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、助成団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係わる部分に関し、既に助成金が交付されているときは、別に期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の整理等)

第15条　助成団体は、助成事業に係る収支を明らかにした証拠書類を整理し、かつ補助金に係る会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。