(1)　町以外の者によって公共物の付替により新設された施設(敷地を含む。以下「代替施設」という。)が設置されたため、公共物として不要になったとき。

(2)　町以外の者によって宅地造成等が行われることに伴い、その区域内に存在する公共物で、公共物として存置する必要性がなくなったとき。

(3)　その他公共用財産の実態からみて、公共物たる機能を失っていると認められ、将来も機能回復する必要がなくなったとき。

(1)　占使用状況調査書(様式第1号の2)

(2)　隣接土地所有者の用途廃止及び払い下げに関する承諾書(様式第2号)

(3)　道路又は水路等で不特定多数の者に関係があるものは、区長及び必要と認められる者の用途廃止に関する承諾書(様式第3号)

(4)　当該公共物が有地番の場合は、登記事項全部の証明書(又は登記簿謄本。以下において同じ。)正1部

(5)　隣接土地の登記事項全部の証明書正1部

(6)　申請者が、隣接土地について権限を有することを証する書面(登記事項全部の証明書正1部又は売買契約書の写し等)

(7)　農地法(昭和27年法律第229号)の規定による農地の転用に伴うものについては、その許可書等の写し

(8)　位置図

(9)　不動産登記法(明治32年法律第24号)第17条に規定する地図又は、同法第24条の3に規定する地図に準ずる図面の写し(以下「公図写」という。)

(10)　実測平面図

(11)　横断面図

(12)　求積図

(13)　利用計画平面図(住宅団地、工場用地等の造成に伴うものに限る。)

(14)　現況写真

(1)　申請者は、付替工事の施工に対して十分な意思と能力を有するものとする。

(2)　工作物の構造が技術的見地から適切なものであること。

(3)　公共物の機能を低下させるものでないこと。

(4)　代替施設は、原則として町に寄附できるものであること。

(1)　付替の理由書

(2)　工事計画説明書

(3)　工事設計書及び設計の根拠となる計算書

(4)　申請者が付替地について権限を有することを証する書面(登記事項全部の証明書写1部又は売買契約書の写等)

(5)　付替地が申請者以外の者の所有地であるときは、その者の付替に関する承諾書(様式第8号)及び当該所有地の登記事項全部の証明書正1部

(6)　付替地に隣接する土地の所有者が申請者と異なる場合は、その土地所有者の付替に関する承諾書(様式第8号)及び当該土地登記事項全部の証明書写1部

(7)　道路又は水路等で不特定多数の者に関係があるものは、区長及び必要と認められる者の付替に関する承諾書(様式第8号)

(8)　位置図

(9)　公図写し

(10)　実測平面図

(11)　横断面図(新旧について)

(12)　縦断面図

(13)　構造図(新旧について)

(14)　求積図(新旧について)

(15)　利用計画平面図

(1)　寄附する土地の登記事項全部の証明書正1部(寄附申込者が法人の場合は法人登記簿抄本)

(2)　財産の寄附について議決機関の議決を必要とする団体は議決書の写し

(3)　位置図

(4)　公図写し

(5)　実測平面図

(6)　構造図

(7)　登記承諾書

(8)　印鑑登録証明書

(1)　交換受地と交換渡地が同面積であるとき。

(2)　交換受地の面積が交換渡地の面積を上回る場合は、その価格の差額(同一単価の場合は面積差)が6分の1以内で、かつ、交換差金請求権放棄について申請者の同意が得られるとき。

(3)　交換渡地の面積が交換受地の面積を上回る場合は、その価格の差額(同一単価の場合は面積差)が6分の1以内で、かつ、交換差金の納入について申請者の同意が得られるとき。