(趣旨)

第1条　この規則は、群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年群馬県条例第43号)第2条の規定に基づき、群馬県の生活環境を保全する条例(平成12年群馬県条例第50号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(騒音特定施設等の設置の届出)

第3条　条例第64条第1項の規定による届出をする者は、騒音特定施設等設置届出書(様式第1号)の正本及びその写し1通を町長に提出しなければならない。

(経過措置に伴う届出)

第4条　条例第65条第1項の規定による届出をする者は、騒音特定施設等使用届出書(様式第2号)の正本及びその写し1通を町長に提出しなければならない。

(騒音特定施設等の数等の変更の届出)

第5条　条例第66条第1項の規定による届出をする者は、条例第64条第1項第3号に掲げる事項の変更の届出にあっては騒音特定施設等の種類ごとの数変更届出書(様式第3号)、条例第64条第1項第4号に掲げる事項の変更の届出にあっては騒音等の防止の方法変更届出書(様式第4号)の正本及びその写し1通を、町長に提出しなければならない。

第6条　削除

(計画変更勧告)

第7条　条例第67条の規定による勧告は、騒音特定施設等計画変更勧告書(様式第6号)によってするものとする。

(改善勧告及び改善命令)

第8条　条例第68条第1項の規定による特定工場等の改善の勧告は、騒音特定施設等改善勧告書(様式第7号)によってするものとする。

(氏名の変更等の届出)

第9条　条例第70条第1項において準用する条例第20条の規定による届出をする者は、条例第64条第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更の届出にあっては氏名(名称・住所・所在地)変更届出書(様式第9号)、特定工場等に設置する騒音特定施設等のすべての使用の廃止の届出にあっては騒音特定施設等使用廃止届出書(様式第10号)の正本及びその写し1通を町長に提出しなければならない。

(承継の届出)

第10条　条例第70条第2項で準用する条例第21条第3項の規定による届出をする者は、承継届出書(様式第11号)の正本及びその写し1通を町長に提出しなければならない。

(特定建設作業の実施の届出)

第11条　条例第71条第1項及び第2項の規定による届出をする者は、特定建設作業実施届出書(様式第12号)の正本及びその写し1通を町長に提出しなければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第12条　第8条第1項の規定は条例第72条第1項の規定による特定建設作業の改善等の勧告について、第8条第2項の規定は条例第72条第2項の規定に基づく特定建設作業の改善等の命令について、それぞれ準用する。

第13条　第8条第1項の規定は条例第77条第1項の規定による飲食店営業等及び特定営業の改善等の勧告について、第8条第2項の規定は条例第77条第2項の規定による飲食店営業等及び特定営業の改善等の命令について、それぞれ準用する。

(公害防止責任者の届出)

第14条　条例第87条第2項の規定による届出をしようとする者は、公害防止責任者を選任した日から30日以内に、公害防止責任者選任(死亡・解任)届出書(様式第13号)の正本及びその写し1通を町長に提出しなければならない。

(公害防止責任者の承継届出)

第15条　条例第88条で準用する条例第21条第3項の規定による届出をする者は、承継届出書(様式第11号)の正本及びその写し1通を町長に提出しなければならない。

(立入検査の身分証明書)

第16条　条例第125条第2項の証明書は、様式第14号のとおりとする。