(目的)

第1条　この土地開発公社は、公共用地公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより地域の秩序ある整備と地域住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条　この土地開発公社は、西邑楽土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

第3条　この公社の設立団体は、千代田町とする。

(事務所の所在地)

第4条　この公社は、事務所を千代田町に置く。

(公告の方法)

第5条　この公社の公告は、千代田町公告式条例(昭和30年千代田町条例第2号)の例により行う。

(役員)

第6条　この公社に、次の役員を置く。

(役員の任命)

第7条　理事及び監事は、千代田町長が任命する。

(役員の任期)

第8条　役員の任期は2年とする。ただし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とする。

(役員の職務及び権限)

第9条　理事長はこの公社を代表しその業務を総理する。

(兼任及び兼職の禁止)

第10条　理事は監事を監事は理事を兼ねることができない。

(職員の任命)

第11条　職員は理事長が任命する。

(設置及び構成)

第12条　この公社に理事会を置く。

(理事会の招集)

第13条　理事会は理事長が必要と認めるとき、又は理事総数の3分の1以上もしくは監事から、会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときに、理事長が招集する。

(議事)

第14条　理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。

(書面表決等)

第15条　理事長は、簡易な事項、または急を要する事項については、理事会を開かないで、書面をもって賛否を求め、その回答をもって理事会の表決に代えることができる。

(理事会の議決事項)

第16条　次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(業務の範囲)

第17条　この公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(業務方法書)

第18条　この公社の業務執行に関し必要な事項はこの定款に定めるもののほか業務方法書の定めるところによる。

(資産)

第19条　この公社の資産は、基本財産及び運用財産とする。

(事業年度)

第20条　この公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(財務諸表)

第21条　この公社は、前事業年度の決算終了後財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の意見を付けて、5月31日までに千代田町長に提出する。

(利益及び損失の処理)

第22条　この公社は毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は準備金として整理する。

(余裕金の運用)

第23条　この公社は、次の方法による場合のほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(予算の弾力運用)

第24条　理事長は、第16条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、千代田町長の承認を得て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合において、理事長は、次の理事会にその旨を報告しなければならない。

(解散)

第25条　この公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、千代田町議会の議決を経て県知事の認可を受けたときに解散する。

(規程への委任)

第26条　この公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。