(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づき、町営住宅及び共同施設の管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募の方法)

第3条　入居者の公募の方法は、広報紙、回覧板、掲示等適正な方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、次に掲げる事由のある者については公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格等)

第5条　町営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第6条　町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み)

第7条　前2条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の決定方法)

第8条　町長は、入居の申込みをした者の数が、入居させるべき町営住宅の戸数を超えるときは、政令第7条に規定する入居者の選考基準に該当する者のうちから選考又は抽選により入居者を決定する。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定により入居者を決定する場合において、入居決定者のほかに当該町営住宅への入居補欠者及び入居順位を定めて登録することができる。

(入居の手続)

第10条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続(以下この条例において「入居手続」という。)をしなければならない。

(連帯保証人の資格等)

第11条　前条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。ただし、特別な事情があると町長が認める者については、この限りでない。

(同居の承認)

第12条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に、規則で定めるところにより町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入の額(同条第3項の規定により更正された場合には、その更正後の収入の額。第26条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で、政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、町営住宅の入居者から次条第1項の収入の申告がない場合において、第39条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　町営住宅の入居者は、規則で定めるところにより、毎年度町長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対しては、規則で定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第17条　町長は、入居者から第10条第5項の入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第29条第1項又は第33条第1項の規定による明渡し請求のあったときは、明渡しの期限として町長が指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日。第38条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)までの家賃を徴収する。

(敷金)

第18条　町長は、入居者から入居時における3か月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収する。

(修繕費用の負担)

第19条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用等で町長が別に定めるものを除く。)は町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第21条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、かつ、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第22条　町営住宅の入居者は、他に迷惑を及ぼす行為又は周辺の環境を乱す行為をしてはならない。

(長期不使用の届出)

第23条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(転貸及び譲渡の禁止)

第24条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(承認事項)

第25条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(収入超過者及び高額所得者に関する認定)

第26条　町長は、毎年度、第15条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が第5条第1項第2号に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が、町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

(収入超過者の明渡し努力義務)

第27条　収入超過者は、当該町営住宅を明け渡すよう努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第28条　収入超過者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該収入超過者がその期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第29条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第30条　高額所得者は、第14条第1項及び第28条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該高額所得者がその期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第31条　町長は、収入超過者又は高額所得者に対して、当該収入超過者又は高額所得者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該収入超過者又は高額所得者が公共賃貸住宅等の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居について特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第32条　町長が第6条第1項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第26条から前条までの規定の適用については、その者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

(町営住宅建替事業による明渡請求等)

第33条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定により、除却しようとする町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居の申出)

第34条　前条第1項の規定による請求を受けた者が法第40条第1項の規定により、当該町営住宅建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第35条　町長は、前条の申出により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認められるときは、第14条第1項、第28条第1項又は第30条第1項の規定にかかわらず、政令第11条に規定するところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第36条　町長は、法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第28条第1項又は第30条第1項の規定にかかわらず、政令第11条に規定するところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の明渡し時の検査)

第37条　入居者は、当該町営住宅を明け渡そうとするときは、その日の7日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(町営住宅の明渡請求)

第38条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、町営住宅の明渡しを請求することができる。

(収入状況の報告の請求等)

第39条　町長は、第14条第1項、第28条第1項若しくは第30条第1項の規定による家賃の決定、第15条第2項の規定による収入の額の認定、第16条(第28条第3項又は第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第29条第1項の規定による明渡しの請求、第31条の規定によるあっせん等又は第34条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(使用の許可)

第40条　町長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条各号に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同令第1条各号に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第41条　社会福祉法人等は、前条の規定により町営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、当該町営住宅の使用目的、使用期間その他の使用に係る事項を記載した書面を提出して、使用許可を申請しなければならない。

(使用料)

第42条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で、町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第43条　社会福祉法人等による町営住宅の使用については、第17条から第25条まで、第33条及び第37条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあり、及び「町営住宅の入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条第1項中「第10条第5項」とあるのは「第41条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第29条第1項又は第33条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、「第38条第1項」とあるのは「第46条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第44条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更の報告)

第45条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、第41条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第46条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可を取り消すことができる。

(使用)

第47条　町長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の理由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合においては、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲で、当該町営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第48条　町長は、町営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該町営住宅を特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「特定優良賃貸住宅法施行規則」という。)第24条に定める基準に従って管理する。

(入居者資格)

第49条　第47条の規定により町営住宅を使用することができる者は、第5条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(家賃)

第50条　第47条の規定により使用に供される町営住宅(以下「みなし特定公共賃貸住宅」という。)の毎月の家賃は、第14条第1項、第28条第1項又は第30条第1項の規定にかかわらず、当該みなし特定公共賃貸住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

(準用)

第51条　第47条の規定による町営住宅の使用については、前3条に定めるもののほか、第3条、第4条、第7条から第13条まで、第16条から第25条まで、第33条から第39条まで及び第57条の規定を準用する。この場合において、第7条中「前2条」とあるのは「第49条」と、第17条第1項中「第29条第1項又は第33条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、第39条第1項中「第14条第1項、第28条第1項若しくは第30条第1項の規定による家賃の決定、第15条第2項の規定による収入の額の認定、第16条(第28条第3項又は第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第29条第1項の規定による明渡しの請求、第31条の規定によるあっせん等又は第34条の規定による町営住宅への入居の措置」とあるのは「第50条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(使用の許可)

第52条　町長は、町営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下単に「駐車場」という。)を使用しようとする者に対して、その使用を許可することができる。

(使用者資格)

第53条　駐車場を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者で自ら使用するため駐車場を必要としているものでなければならない。ただし、特別の事情がある場合において町長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第54条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料の額以下で、町長が定めるものとする。

(使用手続等)

第55条　駐車場の使用手続その他の駐車場の使用について必要な事項は、町長が別に定める。

(町営住宅管理人)

第56条　町長は、町営住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第57条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、特に指定した者に随時町営住宅の検査をさせ、又は入居について適当な指示をさせることができる。

(委任)

第58条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。