(目的)

第1条　この条例は、法令又は条例に特別な定めがあるもののほか、千代田町における法定外公共物の適正な利用を図るため、その管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、千代田町が所有する次の各号に掲げるものをいう。

(法定外公共物の利用)

第3条　法定外公共物をその目的の範囲内において日常的に利用する者は、当該法定外公共物が常に良好な状態で利用できるよう、その保全に努めるものとする。

(禁止行為)

第4条　何人も、みだりに次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(行為の許可等)

第5条　法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(国等の特例)

第6条　前条の規定にかかわらず、国又は地方公共団体が占用等をしようとするときは、あらかじめ町長と協議し、その同意を得れば足りるものとする。

(許可の期間及び更新)

第7条　占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合にあっては、30年以内とすることができる。

(許可物件の管理等)

第8条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第9条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を受けたときはこの限りでない。

(地位の承継)

第10条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を承継する。この場合において、占用者等の地位を承継した者は、速やかに町長にその旨を届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第11条　町長は、占用者等が次の各号に該当すると認めるときは、当該占用者等に係る許可を取り消し、又は許可の内容を変更することができる。

(許可の失効)

第12条　次の各号に掲げる事由が生じたときは、占用等の許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第13条　占用者等は、前条の規定に該当することとなったとき又は占用等を終了したときは、速やかに該当箇所を原状に回復するとともに、その旨を町長に届け出て検査を受けなければならない。ただし、占用者等の申請を受けて、町長が原状に回復する必要がないと認めたものについてはこの限りでない。

(占用料)

第14条　占用者等は、別表に定める占用料を納めなければならない。

(占用料の減免)

第15条　町長は、占用者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、占用料を減免することができる。

(占用料の還付)

第16条　既納の占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、占用者等又は占用者等であった者の請求(当該事由が発生した日から3月以内のものに限る。)によりこれを還付することができる。

(境界確認)

第17条　町長は、法定外公共物の境界が明らかでないため管理上支障があると認めるときは、当該法定外公共物に隣接する土地の所有者に対し、境界を確定するための協議を求めることができる。

(立入検査)

第18条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、必要があると認めるときは、職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(用途の廃止)

第19条　町長は、法定外公共物がその用途及び目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がないと認めるときは、その用途を廃止し、町の普通財産とすることができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。