(目的)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号)第11条の3の規定に基づき、千代田町公共下水道の処理区域内において、既設の便所を水洗便所に改造する者に対し、その改造等による資金(以下「資金」という。)の融資あっせん及び利子補給を行うことにより、水洗便所の普及促進と環境衛生の向上に寄与することを目的とする。

(資金の融資)

第2条　資金の融資は、町長の指定する金融機関で、資金の融資あっせんに関して契約を締結した金融機関(以下「取扱金融機関」という。)で行うものとする。

(融資あっせんの対象工事)

第3条　資金の融資あっせんとなる対象工事は、処理区域内において既設のくみ取り便所を水洗便所に改造し、公共下水道に接続する工事又は既設のし尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続するための工事(以下「改造工事」という。)とする。

(融資あっせんの対象者)

第4条　資金の融資あっせんを受けることができる者は、町内に住所を有し公共ますが存する土地及び家屋の所有者又はその所有者の同意を得た使用者で、次の要件を備えている者でなければならない。

(融資あっせん限度額等)

第5条　融資あっせんの限度額は、改造工事に要した費用の範囲内とし、次表に掲げるとおりとする。

(融資あっせんの手続)

第6条　資金の融資あっせん及び利子補給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改造工事に着手する前に、千代田町水洗便所改造資金等融資あっせん及び利子補給申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請書を審査し、速やかに取扱金融機関に送付するものとする。

(改造工事の完成)

第8条　申請者は、前条に規定する可否決定通知書により通知のあった日の翌日から起算して3月以内に改造工事を完成させ、その旨を水洗便所等改造工事完成届(様式第3号)により町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(融資のあっせん)

第9条　町長は、前条に規定する検査が完了したときは、資金の融資あっせん金額を決定し、速やかに水洗便所改造資金等融資あっせん及び利子補給決定通知書を取扱金融機関(様式第4号)並びに申請書(様式第4号の2)に通知するものとする。

(融資)

第10条　取扱金融機関は、前条に規定する決定通知書の受理後に融資を実行するものとする。

(償還方法)

第11条　償還は、融資の実行があった日の属する月の翌月から元利均等による月賦償還とする。

(利子補給)

第12条　町長は、下水道法第9条第1項に規定する供用開始の告示の日から3年以内に改造工事が完了した者について、第5条に規定する限度額の範囲内において利子の全額を補給する。ただし、償還予定表集計額以上の利子及び償還期間を経過した融資金に係る利子については、負担しないものとする。

(融資あっせんの取消し等)

第13条　町長は、申請者がこの要綱に違反し、又は虚偽の申込み等により融資を受けたときには当該融資及び融資に係る利子補給を取り消すことができる。

(融資状況の報告)

第14条　取扱金融機関は、千代田町水洗便所改造資金等融資状況報告書(様式第7号)により、年2回上期・下期の融資状況及び償還状況を町長に報告するとともに、千代田町水洗便所改造資金等融資利子補給請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。