(目的)

第1条　この条例は、町内の中小企業者が施設設備等を近代化する場合に、その資金を貸し付けることによって企業の合理化を推進し、中小企業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例について「保証協会」とは、群馬県信用保証協会をいう。

(融資を受ける資格)

第3条　資金の融資を受けることのできる者は、原則として町内で同一事業を1年以上営み、かつ、当該事業を継続するもの及び施設を新設するもので、次の何れかの要件を備え商工業の振興に寄与することが認められるものでなければならない。

(出えん金による保証の特別わく)

第4条　町は、保証協会がこの条例による融資の促進を図るため、予算の範囲内において出えんするものとする。

(信用保証)

第5条　契約金融機関が、この条例による中小企業者に対する融資は、すべて保証協会の保証に付するものとし、保証協会は、当該保証債務を保険法に基づく保険に付するものとする。

(融資条件)

第6条　契約金融機関が、この条例により町内中小企業者に対し融資する場合の融資条件は、次の各号によるものとする。ただし、融資金額及び融資期間については、町長が特別の必要があると認めたときは、その金額を増額し、又は期間を延長することができる。

(融資申請)

第7条　資金の融資を受けようとする者は、文書により町長に申請しなければならない。

(保証料負担)

第8条　町は、この条例に基づく融資分に対して保証料の2分の1を負担する。ただし、「パーセント」未満の端数が生じたときは、町の負担とする。

(利子補給)

第9条　町は、この条例による融資に対して利子補給する。

(保証業務)

第10条　保証協会のこの条例に基づく保証業務については、この条例に定めるもののほか、保証協会の定款及び業務方法書によるものとする。

(損失補償の契約)

第11条　町は、この条例の定めるところにより保証協会と損失補償契約を締結することができる。

(損失補償の規定)

第12条　町が保証協会に支払うべき損失補償の額は、損失補償請求のときにおける回収未済額に対し100分の15を限度とする。ただし、保証協会の保証を受けた融資の損失が、保証協会の故意又は過失によるものと認める場合においては、その損失の全部若しくは一部を返還させ、又は損失補償の承諾を取り消すことができる。

(借入人の義務)

第13条　借入人は、借り受けた資金を融資の目的に反する用途に使用してはならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。